価格 前日比 前日比(%) 更新時間
16,172.09 -138.55 -0.85 10:32
構成銘柄数225
値上がり銘柄数22
値下がり銘柄数195
変わらず銘柄数8
年初来変化率-0.72
始値16,252.72
高値16,252.72
安値16,120.38
９月30日（ブルームバーグ）：午前半ばの東京株式相場は下落。
香港の民主化を求めるデモを深刻視する動きに加え、国内経済統計の低調を嫌気する売りが優勢だ。
銀行や証券など金融株、鉄鋼など素材関連株、輸送用機器など輸出関連株を中心に幅広く安い。
米国シェールオイル事業の減損損失を計上する住友商事 は急落している。
午前10時26分現在のＴＯＰＩＸ は前日比13.12ポイント（１％）安の1324.18、
日経平均株価 は144円46銭（0.9％）安の１万6166円18銭。
日経平均は一時190円安まであった。
野村証券の田村浩道チーフストラテジストは、香港でのデモが投資家心理に影響を及ぼしているほか、鉱工業生産の悪化など「国内の景気環境が弱含んでいる」と話した。
香港では民主化を求める数万人もの街頭デモが続けられている。
学生リーダーらは自由で開かれた選挙の実施、
梁振英行政長官の辞任を求め、10月１日という期限を設定した。
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前日の米国株は香港のデモでや利上げ前倒し観測の広がりから、
ダウ工業株30種平均など主要３指数がそろって下落。
ダラス連銀のフィッシャー総裁は29日、来年第１四半期末に利上げを開始し、
その後0.25ポイントずつ引き上げを継続するのが望ましいとの見解を示した。
米国株オプションの指標で、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は15.98と、８月７日以来の水準に上昇した。
一方、取引開始前に発表された日本の８月の鉱工業生産指数は、前月比1.5％低下と２カ月ぶりに低下。市場予想は0.2％上昇。
経済産業省では、「総じてみれば、生産は弱含みで推移している」との判断を据え置いた。
８月の家計調査では、２人以上世帯の実質消費支出が前年同期比4.7％減となった。
家計調査について、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「増税前の買いだめが尽きて日用品は回復しているものの、増税後の反動減や天候要因で住居、教養娯楽、被服、履物などが弱い」と分析する。
午前のドル・円相場は、１ドル＝109円30－40銭台と前日の日本株市場終値時点の109円68銭に比べ若干円高方向で推移している。
東証１部33業種は卸売、証券・商品先物取引、その他金融、鉄鋼、倉庫・運輸、輸送用機器、銀行、建設が下落。空運のみ小高い。
売買代金上位では住友商が10％以上急落。
三井物産や三菱商事、伊藤忠商事、丸紅など大手商社株は資源事業のリスク懸念で軒並み安い。
ソフトバンクやトヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、ダイキン工業も下げている。
半面、ソニーやクボタが上昇、野村証券が投資判断を「買い」としたセイコーホールディングス、カップヌードルを来年１月から値上げする日清食品ホールディングス も高い。
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東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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院去信太郎
更新日時: 2014/09/30 10:30 JST