９月19日（ブルームバーグ）：
９月第４週（22－26日）の日本株相場は、４週続伸が見込まれる。
米国の早期利上げ観測を背景に為替市場でドル高・円安が進んでおり、海外景気や企業業績の改善を期待する買いが優勢となりそうだ。
９月の配当権利取りの動きも予想される。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、「米国の利上げが現実化してきた。利上げは景気の良さを示し、株高要因になる」とみる。
ことしから来年にかけ、世界的に債券より株式を保有した方が良いという「グレートローテーションのステージに入る可能性がある」とも話し、第４週は日経平均株価で１万6500円までの上昇を読む。
第３週の日経平均株価 は、前の週に比べ2.3％高の１万6321円17銭と３週続伸。
為替の円安を好感し、輸送用機器や機械、精密機器などの輸出関連、鉄鋼といった素材関連株中心に幅広く上げた。ＴＯＰＩＸに続き、19日には日経平均も年初来高値を更新した。
為替市場でドル高・円安が加速している。16、17日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が発表した参加者の予測で2015年末の政策金利見通しが引き上げられたことから、17日の米10年債利回りは2.62％と２カ月ぶりの水準に上昇した。
スコットランドの独立是非を問う住民投票で、反対多数となったことによるリスク選好も加わり、19日には08年８月以来の１ドル＝109円台半ばまで円が下落した。
「積極的な引き締め」
ＦＯＭＣで明らかになった米金融当局者のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の2015年末時点の予想中央値は、1.375％と６月時点の1.125％から上方修正された。
今回初めて示された17年末時点の政策金利予測は、3.75％と市場予想と一致している。
「ゼロから1.375％への距離を考えると、積極的な引き締めがこの先実施されることが分かる」と、フランクリン・テンプルトンの債券担当シニアバイスプレジデント兼ディレクターのロジャー・ベイストン氏は言う。
その上で、「当局によるＦＦ金利見通しの引き上げはドルの支援材料になる」との認識を示した。
シティグループ証券の阿部健児ストラテジストは、円安には「日本銀行による量的・質的緩和」と「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ」の大きな２つのエンジンがある、と指摘。
15年末のＦＦ金利先物が0.76％である市場予想とＦＯＭＣ予想との乖離（かいり）幅が大きいことから、今回のＦＯＭＣを受け「円安の第２エンジンの本領発揮はこれから」とみている。
日本株市場では輸出数量の低調、原材料価格の上昇などから日本経済の円安恩恵に対し、懐疑的な見方があった。
しかし、シティＧ証の阿部氏は「輸出金額と海外での収益の円換算価値が増加することで、上場企業の業績にはポジティブな影響をもたらす」と判断。
さらに、業績改善は株価上昇を通じた資産効果で消費を増やし、経営者のマインド強気化で設備投資も増え、日本経済に好影響が及ぶとのシナリオを描く。
米国では
22日に８月の中古住宅販売件数、
24日に新築住宅販売件数、
25日に耐久財受注が発表予定。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では、中古住宅は前月比1.0％増（前回2.4％増）、新築住宅は4.4％増（同2.4％減）、耐久財受注は17％減（同22.6％増）と強弱まちまちの見込みだ。
ＧＰＩＦ改革に期待、季節性は重し
ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣ストラテジストは、第４週は米国、国内とも大きなイベントに乏しい中、「円安が急速に進んできたことから、株高は続きやすい。
為替の円安に一服感が出ても、円高にならなければ株価にポジティブ」とみる。需給面でも、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対する思惑が出てくる可能性がある」とした。
安倍晋三首相は19日、東京都内で行われた内外情勢調査会の講演で、ＧＰＩＦのポートフォリオを早期に見直したいと発言。
ＧＰＩＦ改革を極めて重視しており、塩崎恭久厚生労働相は根っからの改革論者だと語った。
塩崎厚労相は同日の閣議後会見で、ＧＰＩＦの自家運用は白紙から見直すなどと述べた。
株価の先高期待は強い半面、直近の上昇ピッチの速さや季節要因から上昇の勢いは鈍る可能性もありそうだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、今年度の上半期末を迎えて機関投資家は「ほとんど動かない」と予想、米金融政策のイベントも通過し、「利益確定売りが進むかもしれない」とみている。
大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリストによると、月次ベースでパフォーマンスが例年悪くなりやすい９月の中でも、最近は下旬の株価が日米とも軟化することが多い。
1990年以降では９月20日（またはその直前の営業日）から９月末までの米ダウ工業株30種平均と日経平均はともに75％の確率で下落していたという。
また、25日は９月末配当の権利付き最終売買日だ。
同日までは配当取りの買いが相場にプラスに働くとみられる半面、権利落ちの26日はブルームバーグ・データの試算によると、日経平均で92.7円 の配当落ち分が予想される。
このほか日本株に影響を与えそうな材料は、
中国で23日に９月のＨＳＢＣ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、
国内では26日に８月の全国消費者物価指数の公表がある。
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東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
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院去信太郎
更新日時: 2014/09/19 16:21 JST