９月５日（ブルームバーグ）：
９月２週（８－12日）の日経平均株価 は、１万5000円台後半でじり高となりそうだ。
第２次安倍改造内閣が始動、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革期待などを背景に為替が円安傾向にあり、企業業績に楽観的な見方が広がりやすい。
女性活用政策の強化にも投資家の注目が集まる。
岡三証券の日本株式戦略グループ長、石黒英之氏は「８月前半の急落場面から信託銀行 経由の買いが続き、足元のマーケットは年金資金の買いに期待している」と指摘。
円安も「需給やテクニカル主導の１月時と違い、米国経済の良さを背景にした息の長い相場」と見込み、日本株市場のサポート要因と捉えている。
第１週の日経平均は、週間で1.6％高の１万5668円68銭と反発。
供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数など米国経済統計の堅調に加え、ＧＰＩＦの改革派と市場でみられていた塩崎恭久元官房長官の厚生労働相就任などを材料に、ドル・円相場がドル高・円安に振れたことが好感された。
５日の為替市場では一時１ドル＝105円70銭台と2008年10月以来、およそ６年ぶりの円安水準を付けた。
野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、先般明らかになったＧＰＩＦの４－６月期の運用状況では「市場の憶測とは裏腹に、運用の積極化に動いていなかったことが明らかになった」と言う。
対照的に、９月以降の外国証券買い余力は公的年金合計で約15兆円と試算し、今後発表されるＧＰＩＦの新基本ポートフォリオ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「日米イベントに際し、ヘッジファンド勢の円売りが加速する可能性が高い」とみる。
ＧＰＩＦが８月29日に公表した６月末の運用状況は、国内株比率が17.26％と８年ぶりの高水準になる半面、国内債は53.36％と比較可能な01年12月末以降で最低だった。
外国債11.06％、外国株15.98％でともに過去最高。
ただ、現在の目標値である国内株で12％プラス・マイナス６％、外国債で11％プラス・マイナス５％、外国株で12％プラス・マイナス５％に対し、許容幅の範囲内だ。
政府が６月に閣議決定した日本再興戦略改訂版では、資産構成の見直しをできるだけ速やかに実施すると明言。
塩崎厚労相は４日の会見で、ＧＰＩＦの運用とガバナンス両面で早期の改革に意欲を示した。
国内債に偏った年金資産のポートフォリオが修正され、株式や外国証券などリスク資産のウエートが高まれば、日本株には自身の比率上昇と円安の双方から好影響が及ぶ。
米経済の堅調も直近の円安進行要因だ。
実際の数値が市場予想から上振れたことを示すシティグループ経済サプライズ指数 は、４日に47と１月末以来の高水準を記録。
ドル高・円安観測の強まりは、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでファンド勢の円売りポジション が１月以来の10万枚超となっていることからも分かる。
小型から大型、１万6311円が岐路
為替のこう着、消費税増税後の国内景気の低迷などが重しだった日本株も、円安や内閣改造を経た政策期待の再燃で１月以来の１万6000円が視野に入り始めた。
東証１部の時価総額・流動性上位30社で構成されるＴＯＰＩＸコア30指数と小型株のスモール指数のスプレッド は、１日に911と安倍政権発足以来で最も小型株優位となった状況から、足元では反転している。
大型株回帰が強まれば、指数は押し上げられやすい。
大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏によると、「９月末に日経平均が１万6311円以上ならば、下半期の上昇を示唆」するという。
同数値は、前年度末の１万4827円83銭から10％高い水準。
同氏が1970年度以降で年度を上半期、下半期に分けて日経平均のパフォーマンスを見たところ、上半期に10％以上上昇したケースは10回あり、全てで下半期も上昇した。
下半期の平均上昇率は14.6％と高く、アベノミクス相場に沸いた13年度も該当する。
女性登用が公共工事の入札条件に
ＧＰＩＦ改革と並び、新内閣の布陣から注目を浴びる政策が女性の活躍促進だ。
有村治子参院議員が担当相として初入閣するなど、新閣僚と自民党３役の女性合計数は６人と過去最多。日本再興戦略では、20年に指導的地位に占める女性の割合30％を目標としている。
ＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は「『第３の矢』の中心施策である女性の活躍推進に政権として率先して取り組んだ形。
今後重点的に取り組まれる可能性が高い」とみる。
６月９日に入札公告された山形県の公共建設工事（橋梁）では、競争参加資格の１つに女性技術者の配置条件が課されており、企業業績に影響を及ぼす動きも出始めている。
帝国データバンクが８月に公表した全国約１万1000社を対象にした調査結果では、女性管理職が10％未満の企業は81％。
一方、女性の活用と登用を進めている企業は45％で、女性の働きやすさを整備する動きは今後加速しそうだ。
東証では毎年度、東証１部上場企業の中で女性が働き続けるための環境整備、女性人材の活用を積極的に進めている企業を「なでしこ銘柄」として選定、13年度は26社が選ばれた。
２年連続の選定企業は東レ 、旭硝子 、住友金属鉱山 、日産自動車 、ニコン 、東京急行電鉄 、ＫＤＤＩ の７社だった。
第２週は８日に８月の景気ウオッチャー調査、10日に７月の機械受注、11日に７－９月期の法人企業景気予測調査など国内で経済統計の発表が多い。
安倍晋三首相は内閣改造後の会見で、消費税10％への引き上げをめぐる質問に「７月、８月、９月の経済の回復を含め、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断する」との立場を強調。
重要な材料が今後続くことになる。
このほか、12日は株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出で、先物主導の荒い展開には要注意だ。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 院去信太郎 sinkyo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
浅井真樹子, 院去信太郎
更新日時: 2014/09/05 16:40 JST