日本の岸田外相は3日、内閣改造後の記者会見で、北方領土問題の解決と平和条約締結のために、日本はロシアとの対話を続けていくとの意向を表した。
岸田外相は、日本とロシアの間には現在、特にウクライナ問題などについて難しい局面が存在するが、ロシアとの間の政治的な対話を重視していく必要があるとの考えを表した。
また岸田外相は、「政治的な対話を大切にしながら、日本とロシアとの間にある様々な課題についてしっかりと議論を進め、努力を続けていくことが重要なのではないか」と述べた。
高等経済学院のアンドレイ・フェシュン専門家は、岸田外相の発言は非常に重要な事実だと指摘し、次のように語っている。
「
岸田外相は親米気運の中、ロシアとの関係を維持し、発展させる必要があると述べている。これは新安部内閣が、これまでに構築されたロシアとの関係を絶ち切ることを望んではいないことを意味している。
またプーチン大統領の日本訪問を中止するか、あるいは延期するかについては、日本もロシアもまだ発表していない。
これも、最近のウクライナ情勢に対する日本の自制的な対応を証明しているのではないかと思われる。なおロシアは、ウクライナ危機に関する問題で、日本が米国から大きな圧力を受けていることを理解している。
日本に対する米国の圧力について公に語る日本の政治家たちもいる。
現在ロシアのトムスクを訪問している東京都の舛添知事は、米国は日本にロシアへの制裁を強要したと指摘し、日本が導入した制裁が持つ性格は、取るに足らないものだと強調した。
フェシュン専門家は、制裁政策は両刃の剣であると強調し、次のように語っている。
「米国が開始した『制裁戦争』で勝者はでない。
この戦争は全ての参加者に問題をもたらすだけだ。
ロシアは、同国への制裁に対して対抗措置を取らざるを得なかった。
欧州はすでに、自分たちにとってネガティブな結果を感じ取っている。
欧州における個人レベルの交流では、多くの人がロシアの立場に理解を示しているが、公式レベルでは、ロシアに対する批判的な発言が勝っている。
ロシアの多くの専門家たちは、日本政府がロシアに対する制裁を最小限に抑えたことに注目した。」
岸田外相の今回の発言は、ウクライナ情勢を背景に露日関係が複雑化したにもかかわらず、ロシアと日本の対話継続には展望があることを示している。
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