()「１万台駐車場、朝７時から満杯」…観光客で混雑する羽田（２）
◆有効求人倍率１．０９倍、１００万ドル資産世界１位
各種指標の変化を見るだけでも熱くなっている日本の景気を察することができる。
昨年の倒産件数は１万８５５件でバブル末期の９１年以降最も低かった。
失業率も１６年ぶりに最も低い３．５％（５月）だ。
５月の有効求人倍率も１．０９倍で９２年以降最も良かった。
仕事をする人１００人がいれば雇用先は１０９件あるという、雇用先の方が多い状況になっているのだ。
先月１８日、ロイヤルバンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のウェルスマネジメントなどが作成した「世界の富リポート（Ｗｏｒｌｄ Ｗｅａｌｔｈ Ｒｅｐｏｒｔ）２０１４」によれば、金融資産１００万ドル以上を所有する日本人は前年対比４３万人も増えた２３３万人だった。
増加率２３．３％は圧倒的に世界１位だ。
いくらアベノミクスで株価が急騰してこうした現象が起きているとは言え、少し前まで「２０年デフレ」などと言いながら抜け出せず、どん底に落ちていたような日本経済が「バブル」に転換したのは果たしてその通りなのか。
獨協大学の森永卓郎教授（経済学）は「８０年代のバブルとは次元が違う」と断定した。
彼は「決定的な差は、世帯あたりの消費支出が増えるどころか、むしろ減っているということ」と話した。
すなわちバブルを謳歌しているのは円安で利益を得た企業ら、そして保有株式の株価上昇で儲けた富裕層だけだということだ。
そのように見れば、２億～３億円もする都心の不動産はすぐに売り切れるが、３０００万～５０００万円ほどのサラリーマン対象の不動産物はあまり売れなくなっているのも納得できる。
◆「企業・富裕層だけバブル楽しむ」通貨切下げも
エコノミストの田代秀敏氏も「有効求人倍率１．０９の内訳をよく見れば、土木労働者が５．０である一方、事務職の正社員は０．６に過ぎない」と指摘する。
安倍政権が公共事業を増やしたため非正規労働者だけが増加しているのであり、これだけ持って
本当に景気が良くなったと見ることにはならないという主張だ。
双方の主張は鋭く対抗する。
しかし現在の日本の好況がまだ砂上の楼閣の「両極化バブル」であることは間違いなく見える。
だが別の見方をすれば、これは安倍政権が現状況で実現できた唯一の車線変更の選択だったかも知れない。
いずれにせよ、バブルどころか傾きつつある韓国経済とは対照的だ。