| 2014/06/18（水） | ゴルフ場経営 廣済堂開発株式会社など３社 民事再生法の適用を申請 負債160億4200万円 |
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「東京」 廣済堂開発（株）
（資本金1億円、中央区銀座3-7-6、代表守谷牧氏、従業員100名）と
関係会社の（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部（資本金1億3500万円、
中央区銀座3-7-6、登記面=千葉県市原市寺谷666、同代表）、
（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（資本金1000万円、中央区銀座3-7-6、
登記面=埼玉県秩父市堀切136、同代表）の3社は、
6月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、
同日保全および監督命令を受けた。
申請代理人は西村國彦弁護士（千代田区内幸町1-1-7、
電話03-5511-4400）ほか3名。
監督委員には岡伸浩弁護士（東京都港区西新橋1-5-8、
電話03-6257-1037）ほか2名が選任されている。
廣済堂開発（株）は、1966年（昭和41年）3月に東証1部上場の廣済堂グループの不動産管理を目的に設立。
78年以降、休眠していたが、84年4月にグループが保有するゴルフ場の経営を目的に事業を再開。
85年8月に「ザナショナルカントリー倶楽部」（静岡県富士宮市）をオープンした。
その後、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」（千葉県市原市、所有：（株）千葉廣済堂カントリー倶楽部）、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部（埼玉県秩父市、所有：（株）廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部）を加え、3ヵ所のゴルフ場の運営を手がけていた。
特に、「千葉廣済堂カントリー倶楽部」は、廣済堂レディスゴルフカップが開催されるなど知名度を有し、廣済堂開発では、2012年3月期には年収入高約17億800万円を計上していた。
しかし、ここ数年は赤字決算が続くなど収益の悪化に歯止めがかからず、債務超過に陥っていたことに加え、グループ会社への貸付金も重荷となっていた。
こうしたなか、2013年3月に当社を含めたグループ会社の株全てが廣済堂から別会社に売却されていた。
その後も預託金の返還請求が多数なされるなどしたことから、今回の措置となった。
負債は
廣済堂開発が債権者約500名に対し約86億8700万円、
千葉廣済堂カントリー倶楽部が債権者約2800名に対し約48億6900万円、
廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が債権者約1400名に対し約24億8600万円で、
3社合計で債権者約4700名に対し約160億4200万円。