| 2014/04/16（水） | 仮想通貨 「ビットコイン」取引仲介サイト運営 【続報】 株式会社ＭＴＧＯＸ 民事再生棄却、破産開始手続き決定へ 負債65億100万円 |
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「東京」 既報、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた
（株）ＭＴＧＯＸ（資本金500万円、渋谷区渋谷2-11-5
、
代表カルプレス・マルク・マリ・ロベート氏）は、
4月16日付で東京地裁から再生手続き開始の申立て棄却決定が下り、
保全管理命令を受けた。
保全管理人には小林信明弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-12）が
選任された。
なお、問い合わせ窓口は＜電話03-4588-3921＞となっている。
（株）ＭＴＧＯＸは、2011年（平成23年）8月の設立。
元々、ネット上で流通するデジタル通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）』の取引仲介業務を行っていた（株）ＴＩＢＡＮＮＥの事業を2012年4月に引き継いだ。
同社は、2009年（平成21年）10月の設立。その後、一部海外メディアでビットコインの記事が掲載されたことを契機として取扱高が急伸。
当初想定を上回る取引量となったため、2012年4月から同業務を関係会社の（株）ＭＴＧＯＸに移管。
（株）ＴＩＢＡＮＮＥから事業を継承して以降は、当社が主体となってビットコイン取引プラットフォームのホスティングおよび運営を手がけ、2013年3月期の年収入高は約1億3500万円を上げていた。
しかし、2013年5月頃から数回にわたってサーバに大量のデータが送りつけられるなどサイバー攻撃が頻繁に繰り返されていた。
加えて、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までにユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインおよび会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼ全てがなくなっていることが判明。
2月25日には同サイトにアクセスできなくなっていたが、26日未明に取引中止の声明が発表されるなど利用者の間で動向が注目されるなか、民事再生法の適用を申請。
その後、監督委員兼調査委員による調査が行われていたが、調査結果報告書の提出期限を2月28日から5月9日に延長していた。
しかし、4月16日、東京地裁は当社による民事再生手続きの遂行が難しいと認め、当社の申立てを棄却するとともに、保全管理命令を出した。
負債は約65億100万円（流動負債総額）。
なお、今後の見通しについて、保全管理人は「東京地裁の決定事項ではあるが、然るべき時期に、破産手続き開始の決定がなされることが予想される」としている。