２月10日午前の東京株式相場は続伸。

価格	前日比	前日比(%)	更新時間
14,626.79	164.38	1.14	11:36

指数	価格	前日比	前日比(％)	更新時間
TOPIX (東証株価指数)	1,197.30	8.16	0.69%	11:30
TOPIX CORE 30 IDX (東証)	633.43	4.88	0.78%	11:30
TOPIX LARGE 70 IDX (東証)	1,110.16	4.69	0.42%	11:30
TOPIX 500 INDEX (東証)	934.16	6.06	0.65%	11:30
TOPIX SMALL INDEX (東証)	1,385.42	14.20	1.04%	11:30
TOPIX MID 400 INDX (東証)	1,286.34	8.93	0.70%	11:30
TOPIX 100 INDEX (東証)	796.07	4.99	0.63%	11:30
東証２部　株価指数	3,626.19	31.83	0.89%	11:30
日経平均株価	14,626.79	164.38	1.14%	11:36
日経300指数	243.58	1.62	0.67%	11:36
日経500平均	1,243.80	12.55	1.02%	11:36
JASDAQ ｲﾝﾃﾞｯｸｽ	100.17	2.26	2.31%	11:30
日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均	2,057.26	39.21	1.94%	11:30
東証REIT指数	1,460.98	-4.04	-0.28%	11:30
東証マザーズ指数	856.62	37.47	4.57%	11:30
ＪＰＸ日経インデックス400	10,815.00	77.44	0.72%	11:30

２月10日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は続伸。

雇用統計での失業率改善を受けて前週末の米国株が上昇したことや、為替の円安推移が好感された。

電機や精密機器など輸出関連株、鉄鋼株が上げ、医薬品やサービス、食料品など内需関連株も高い。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比8.16ポイント（0.7％）高の1197.30、日経平均株価は164円38銭（1.1％）高の１万4626円79銭。

三

井住友アセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジストは、「米雇用統計は内容的には悪くなかった」とし、非農業部門雇用者数の増加幅は小さいが、「寒波、年末の短期雇用要因もあって一時的」との認識を示した。

その上で、米金融当局は今後も「淡々とテーパリング（量的金融緩和の縮小）を続けるだろう」とみている。

米労働省が７日に発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万3000人増加と、エコノミスト予想の中央値（18万人増）を下回った。

ただ、業種別内訳では製造業部門の雇用者が２万1000人増と前月の8000人増を上回り、建設業は４万8000人増と前月の２万2000人減から持ち直した。

失業率は6.6％に低下し、2008年10月以来の低水準。

労働参加率は63％と、前月の62.8％から上昇した。

７日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が前日比1.3％高と上昇。

一方、ニューヨーク為替市場では、雇用統計の発表直後に一時１ドル＝101円40銭台まで円が買われたが、その後は円売り優勢となった。

きょう午前の東京市場では１ドル＝102円30－60銭近辺と、前週末の東京株式市場終了時の102円５銭付近からはやや円安方向で推移した。

都知事選結果、祝日控え

このほか、東京都知事選が９日に行われ、無所属新人で自民、公明両党の支援を受けた舛添要一元厚生労働相が初当選。

原子力発電所の再稼働に反対し、「原発ゼロ」を訴えた宇都宮健児氏、細川護煕元首相らを破った。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、原発ゼロ政策が推し進められる懸念が薄れ、「エネルギーコストなどの増加リスクが減退したことは、株式市場にとってプラス要因」と見ていた。

週明けの日本株は海外、為替市場の落ち着き、都知事選通過による不透明要素の後退を受け、取引開始から幅広い業種に買いが先行。

ＴＯＰＩＸは１週間ぶりに1200ポイントを回復した。ただ、その後は伸び悩む展開。

あす11日の東京市場は祝日休場となるほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言もあり、積極的に買い持ち高を増やしにくい状況にある。

みずほ証

券の倉持靖彦投資情報部長は、「海外株が安値から半分程度戻していることを考えると、日経平均は100日移動平均線（１万4983円）が当面の上値めど」としている。

東証１部33業種はその他製品、空運、情報・通信、サービス、鉄鋼、食料品、医薬品、精密機器、金属製品、電機など26業種が上昇。

医薬品では沢井製薬、精密ではオリンパスなどが買われ、９カ月決算が営業増益だった好業績銘柄への買いも全体を押し上げた。

一方、電気・ガス、保険、銀行、非鉄金属、ガラス・土石製品など７業種は安い。

このほか売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、スクウェア・エニックス・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、ＪＴ、ファーストリテイリング、任天堂、ファナック、いすゞ自動車などが上昇。

半面、東京電力やクボタ、ＫＤＤＩ、三菱重工業が下落、今12月期も連続で営業減益を見込む旭硝子は大幅安となった。

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更新日時: 2014/02/10 12:05 JST

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