防衛装備品をめぐる三菱電機の水増し請求問題で、発注側の防衛省が、
水増し額と違約金を合わせて数百億円の返還を同社に求める方針で
あることが２０日、関係者への取材で分かった。
１社の返還額としては過去最大級になるとみられる。
三菱電機の水増しは遅くとも１９７０年ごろから始まったことが
会計検査院の調査で既に明らかになっており、
歴代経営陣の責任が問われるのは必至だ。
これまでの調査によると、防衛装備品の開発費用は製品が限られた
分野でしか使われない特殊性から事実上市場価格がなく、
三菱電機側が見積もった材料費などを参考に、
防衛省側が予定価格を算定して発注していた。