12月17日（ブルームバーグ）：朝方の東京株式相場は急伸。
自民、公明両党が衆院選で予想以上の圧勝に終わり、脱デフレ政策への期待が一段と高まったことで金融や不動産株が上げ幅を拡大。
為替の円安進行で電機など輸出関連株も高く、幅広い業種が買われている。
午前９時31分時点のＴＯＰＩＸ は前週末比8.61ポイント（1.1％）高の809.65、
日経平均株価 は139円６銭（1.4％）高の9876円62銭。
東証１部の値上がり銘柄数は1331、値下がりは215。
東証１部業種別33指数 の上昇率上位は不動産、鉄鋼、証券・商品先物取引、機械、保険、電気・ガス、海運、倉庫・運輸など。
売買代金上位ではシャープ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、東芝、コマツ、ファーストリテイリング、東京電力、住友不動産、三井不動産、ダイキン工業などが高い。
16日に投票が行われた衆院選は即日開票され、自民党圧勝、与党民主党の大敗で決着した。
ＮＨＫによると、定数480議席のうち自民・公明両党が合わせて、
参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２を超える
325議席を獲得した。
自・公は民主党から３年３カ月ぶりに政権を奪還する。
岡三証券投資戦略部の石黒英之日本株式戦略グループ長によると、
「株式市場は自民・公明両党で定数の３分の２を確保するところまでは
織り込んでいなかった」という。
３分の２の確保で自民が掲げる脱デフレ政策が進展する確度は一段と高まったとし、「日本株は転機を迎えそうだ」と話している。
３分の２への驚き、一時9900円乗せ
日経平均は４月４日以来、一時9900円台に乗せる場面も見られた。
野村証券では、自公による３分の２以上の議席獲得はポジティブサプライズだと評価、2013年３月末の日経平均１万250円と展望している同証想定は上回る可能性が出てきた、と指摘した。
業種別影響では、デフレ脱却・円高修正のための金融緩和策は住宅・不動産セクターにポジティブとしたほか、鉄鋼セクターはインフラ整備が建設用鋼材の需要拡大につながるなどとの見方をあらためて示している。
選挙結果を受け、17日午前の為替市場では円が下落。
円は対ドルでは84円40銭台と11年４月以来の円安値、対ユーロでは111円30銭台と３月以来の円安値まであった。
前週末14日の東京株式市場の終値時点は83円90銭、109円87銭だった。
ゴールドマン・サックス証券では、衆院選で自公が３分の２以上の議席を獲得したことから、政府・日本銀行間の政策協定の提携による明確な物価目標の設定などが早期に導入される可能性があるとして、日銀・金融政策に対するプレッシャーがさらに強くなると17日付リポートで予想した。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/12/17 09:43 JST