公正取引委員会は１０日、家電量販店最大手のヤマダ電機による同業のベスト電器買収を承認した。
ただし、各地域での公正な価格競争を維持するため、
九州や高知県、埼玉県にある両社の計８店舗については、
来年６月までに他社に売却することを条件とした。
公取委によると、小売業の買収や合併の審査で、
店舗売却を条件に承認するのはこれが初めて。
両社が競合する２５３地域のうち埼玉、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の各県の一部地域では実質的に他の競合店がなく、今回の買収で競争が制限される可能性があると判断した。
ヤマダ電機は７月、ベストが実施する第三者割当増資を約１２１億円で引き受けて子会社化すると発表。
届け出を受け、公取委が審査していた。