11月30日（ブルームバーグ）：
12月第１週（３－７日）の日本株は、４週続伸が見込まれる。
衆院選後の政権交代と金融緩和観測を背景に、為替の円安傾向は目先続くとみられ、需給面では海外投資家からの資金流入が支援しそうだ。
ただ、直近の急ピッチな上昇で買い疲れ感も出てきており、一本調子の上げは難しい。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「政権交代への期待感が下支えになり、強い基調は続く」と予想。
政策うんぬんではなく、「民主党政権への評価があまりに低い状況で、今よりは良くなるだろうという期待、現政権が変わる可能性が高いことへの安堵（あんど）感がある」と言う。
11月４週の日経平均株価 は欧米株の堅調も手伝い、前の週に比べ79円（0.8％）高の9446円と３週続伸。
しかし、円安の動きが鈍る場面が見られたことなどで、目先の損益を確定する売りも徐々に出て、週間上昇率は第３週（3.8％）を大きく下回った。
国内政局をめぐっては、12月４日に衆院選（16日投開票）が公示される。
最新のマスコミ各社の世論調査によると、比例代表の投票先では自民党が軒並み首位を維持。
自民党は21日に公表した衆院選の政権公約 で、デフレ脱却へ向け２％の物価上昇率を目標とした政策協定（アコード）を政府・日本銀行が締結することなどを明記した。
市場では、自民党中心の新政権が誕生した場合、日銀に追加金融緩和を求める圧力が一段と高まるとみられている。
選挙後の政策歩み寄り可能
こうした中、「政策期待が相場のメインテーマ」と話すのは、みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長だ。
「円高とデフレへの対応強化は各党とも共通しているため、選挙後、どういった政権の枠組みになったとしても政策の歩み寄りは可能」と指摘。
為替は、日銀への追加緩和プレッシャーが強まるとの見方に加え、経常収支や資本収支といった需給面も円安に向かいやすく、
「１ドル＝83円台まで円安が進行すれば、収益にプラスとなる輸出関連株への買いが再び強まるだろう」と読む。
海外情勢に目を向けると、欧州では27日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの追加支援が決まった。
歳出削減と大型減税の失効が重なる米国の「財政の崖」問題をめぐっては、ベイナー下院議長（共和党）が記者団に対し財政協議で「大きな進展はない」と発言。
一方、民主党のシューマー上院議員は進展ありと述べたとされ、情報は錯綜（さくそう）気味だ。
中国では、ＨＳＢＣがまとめた11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値が50.4と、節目の50を１年１カ月ぶりに上回るなど直近の経済指標はおおむね改善傾向にある。
３つの不安、２つが改善方向
大和住銀投信の門司氏は、海外ではこれまで米欧中と大きく３つの不安材料があったが、「欧州と中国については改善してきており、12月から来年１月にかけて世界的に株価が上向く形になっていく」とみる。
米財政の崖問題は、足元で少し楽観論が広がっているが、年をまたいで協議が続きそうで、「株価の上値
抑制要因」との認識だ。
相場上昇には、売買代金シェアで６割を超す海外投資家 の買いが欠かせない。
東京証券取引所が29日に発表した11月３週の売買データによると、海外勢は２週連続の買い越し。
買越額は2538億円と前の週の２倍近くに達し、海外株高や円安を受け日経平均が１万円台を回復した３月２週以来の水準に膨らんだ。
海外勢は東証でのＴＯＰＩＸ型、大証での日経225型先物（ミニ含む）でも3363億円買い越した。
東海東京証券の仙石誠マーケットアナリストは、海外勢が現物を２週連続で1000億円以上買い越したのは、日銀が市場にサプライズを与えた「バレンタイン緩和」前後の２月２－３週以来で、現物と先物がそろって大幅買い越しとなった点に着目。
日経平均は７月以降、8000円台前半を下値、9200円台を上値にしたレンジ相場が続いてきたが、「海外勢買いの強まりで、抜けるべくしてレンジを上抜けた」と指摘する。
需給面では、想定外のネガティブ材料が発生しない限り、いったん勢いづいた海外勢の買いは継続するとの見方が多い。
東海東京証の仙石氏は、足元で３月期決算企業の中間配当が支払われる時期に差し掛かっており、「投資家の手元には配当金の支払いで、比較的潤沢な資金がある」とし、底堅い相場展開の継続を見込んでいる。
上値は限定、騰落レシオも高水準に
もっとも、11月中旬からの急ピッチな上昇で、利益確定や戻り待ちの売りも出やすく、株価指数の上値は限定的となりそうだ。
14日の衆院解散決定を受け、日経平均は翌15日から30日までの11営業日で781円（９％）上げた。
日経平均の25日移動平均線からの上方乖離（かいり）率は、過熱局面入りとされる５％に接近。
また、東証１部の上昇・下落銘柄の割合を示す騰落レシオ は29日に113％と、３カ月ぶりの高水準を付けた。
同レシオは、120％以上が短期過熱感を表すとされる。
12月１週に控えるイベントは、３日のユーロ圏財務相会合、４日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会、６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会など。
経済統計は、
米国で
３日に11月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、
５日に11月のＡＤＰ雇用統計、
７日に雇用統計が公表予定。
中国では５日に11月のＨＳＢＣサービス業ＰＭＩ、
欧州では６日に７－９月期のユーロ圏ＧＤＰ、
国内では３日に７－９月期の法人企業統計、11月の新車販売台数、
７日に10月の景気動向指数がある。
この中で投資家の関心が高いのは、米国のＩＳＭ製造業景況指数 と雇用統計だ。
11月のＩＳＭ指数はブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値が51.4と、前月（51.7）からやや低下するものの、製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を３カ月連続で上回る見通し。
米雇用統計は、非農業部門雇用者数の予想中央値が前月比９万人増となっている。
10月は17.1万人増だった。
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更新日時: 2012/11/30 16:56 JST