2012.11.2 05:00
石油元売り各社に災害時の供給計画を共同で策定することなどを
義務づけた改正石油備蓄法が1日、施行された。
東日本大震災で表面化した災害時の深刻な燃料不足を教訓に、
危機が発生しても石油製品を安定的に供給できるよう輸送体制や
情報網などを前もって整備する。
ただ、ガソリン需要の低迷で給油所の廃業が相次ぐ中、
非常時を見据えた追加の設備投資には慎重な声もある。
改正法では災害発生時に協力して供給体制を構築するため、
石油元売り各社に対して全国10地域ごとに設備の共同利用や輸送協力、
経済産業省との連絡方法などをまとめた供給計画の策定を義務づけた。
また、自家発電設備やタンクの大型化で災害対応能力を強化した拠点給油所を、全国2000～2500カ所に整備することも求めた。
供給計画の策定は石油連盟が中心となって進めており、経産省が求める年内提出には間に合う見通し。
各社は全国的な連携計画がなく、ガソリンや灯油などの供給が混乱した震災時の反省を生かす。
ただ、拠点給油所の整備は大きな設備投資が必要になる。
タンク増設を伴う工事は
1給油所当たり最大3500万円の補助金が出るものの、
工事費の3分の2しか賄えない。
少子高齢化や低燃費車の普及に伴うガソリン需要の低迷で、
全国の給油所は年1300軒のペースで廃業している。
元売り幹部は「非常時のためとはいえ、
効率無視で供給体制を整えなければいけない。
大変な宿題だ」と話している。