| 2012/03/30（金） | オリジナル子供服小売 デリバティブ関連 株式会社ベリーズ 民事再生法の適用を申請 負債37億1900万円 |
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｢宮城｣ （株）ベリーズ（資本金1000万円、仙台市若林区卸町東2-2-1、
代表安達耕一氏、従業員197名）は、
3月30日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督・保全命令を受けた。
申請代理人は岩渕健彦弁護士（仙台市青葉区一番町2-10-26、
電話022-227-6167）ほか2名。
監督委員には佐々木洋一弁護士（仙台市青葉区一番町1-4-20、
電話022-266-1231）が選任されている。
当社は、1997年（平成9年）9月創業、98年（平成10年）6月に法人改組したオリジナル子供服小売業者。
店舗名「kids shop Berry’s Berry（ベリーズベリー）」として、直営店（海外1店舗を含む）中心に、FC店も含め合計約110店舗を全国に展開、ネット通販も手がけていた。
オリジナルの子供服を主体とし、中国の委託工場にて生産するなど、企画・デザイン・製造・小売りまでを一貫して行う体制を構築していた。
「多品種少量生産」にて商品の希少性を演出し、デザイン、色使い等のオリジナリティとリーズナブルな価格で大手アパレルメーカーとの差別化を図り、積極的な店舗展開により売り上げは増加基調を続け、ピーク時の2009年3月期には年売上高
約43億4300万円を計上していた。
しかし、2008年後半以降の急激な景気後退に伴う消費不振の影響で、客数の減少及び客単価の下落が顕著となっていたうえ、為替リスクをヘッジするために通貨オプション取引を行っていたが、急激な円高により大幅な為替差損が発生し、
2011年3月期の年売上高は約25億円にまで落ち込み、
3期連続の当期純損失計上を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。
このため、不採算店舗の閉鎖を進めピークから激減の45店舗にまで縮小、従業員の削減を行うとともに、各取引行に対して返済猶予を要請するなどして何とかしのいでいたが、業績改善の見通しが立たず、今回の措置となった。
負債は債権者約510名（労働債権含む）に対し約37億1900万円
（うち金融債務約25億300万円）。
なお、債権者説明会が4月9日（月）午後1時30分から
「仙台市若林区文化センター」にて開催予定である。