１月23日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は以下の通り。
証券や保険株：
野村ホールディングス（8604）が前週末比2.1％高の287円、
大和証券グループ本社 （8601）が2.9％高の281円とともに５連騰、
第一生命保険 （8750）も3.3％高、
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
（8725）は2.1％高と連騰した。
証券・商品先物取引 指数と保険業 指数は東証１部33業種の上昇率２、３位を占有。
東京株式市場の売買代金 の増加や株価の底入れ期待が高まっているほか、メリルリンチ日本証券では株式市場環境の改善を理由に、ストラテジストによる「証券・保険」のセクター判断を「アンダーウエート」から「ニュートラル」へ引き上げる材料もあった。
海運株：
日本郵船（9101）が2.7％高の192円、
商船三井 （9104）が2.2％高の279円など。
海運業 指数は東証１部33業種の上昇率で首位だった。
世界各地で開発プロジェクトが進み、中国など新興国でも需要急増が見込まれる液化天然ガス（ＬＮＧ）について、海運会社が輸送船の増強を急ぐと22日付の日本経済新聞朝刊が報道。
また、指数寄与度が最も大きかった郵船については、ＳＭＢＣ日興証券が売船益計上から2012年３月期最終赤字は同証の従来予想に比べ縮小しそうとの見方を示唆。
株価下落で目標株価からのかい離が拡大しており、投資判断は「１（アウトパフォーム）」を継続した。
オリンパス（7733）：7.6％高の1290円で、東証１部の売買代金首位。
東京証券取引所が20日、同社の上場維持を決定したことが好感された。
東証では、同社の巨額損失の発生や隠ぺいは「一部の関与者のみ」によるもので、組織的とまでは言えないなどとし、上場廃止基準に触れるほどではないと判断。
21日付で、内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定した。
東芝（6502）：4.3％高の341円。
半導体受託製造大手世界２位の米グローバルファウンドリーズは、同社とルネサスエレクトロニクス （6723）にシステムＬＳＩ主力工場の売却を打診していることが明らかになった、と23日付の日刊工業新聞が報道。
買収額は最低数百億円規模という。ルネサスは0.6％高の513円。
スマートメーター関連株：
東光電気（6921）が値幅制限いっぱいのストップ高となる80円（26％）高の385円、
大崎電気工業 （6644）が８％高など
電力使用の効率化を促すスマートメーター（次世代電力計）関連銘柄が急伸。
柱上変圧器関連の高岳製作所 （6621）もストップ高となる50円（28％）高の229円、
ダイヘン （6622）も14％高など値上がりが目立った。
東京電力のスマートメーター導入計画が明らかになった、と22日付の日経新聞が報道。
スマートメーター導入期待の高まりにより、電力効率化に向けた本格投資の立ち上がりが比較的同様に早いとされる柱上変圧器にも連想買いが広がった。
ディー・エヌ・エー（2432）：6.2％高の1919円。
バンダイナムコホールディングスは20日、ＤｅＮＡが展開するモバゲー向けに17日から配信を開始したソーシャルゲーム「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥグランドコレクション」の登録者数がサービス開始から４日で100万人を突破した、と発表。
同ゲームの出足好調による業績貢献期待に加え、ソーシャルゲームの市場拡大余地がなお大きいとの見方も高まった。
パルプ・紙株：
日本製紙グループ本社（3893）が2.7％安の1614円、
王子製紙 （3861）が2.3％安の378円など安く、
パルプ・紙 指数は東証１部33業種の下落率１位。
日本製紙連合会が20日に発表した12月の紙・板紙の国内出荷は前年同月比3.5％減となり、ほぼすべての主要品種の国内出荷が縮小していることが確認された。
在庫も増加しており、業績先行き不透明感が高まった。
田辺三菱製薬（4508）：7.7％安の1065円で、東証１部の値下がり率１位。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は20日、同社創製の多発性硬化症治療薬「ジレニア」について、同薬を使用する患者に心臓機能の問題が複数報告されている上、米国で初回投与後24時間以内の死亡例が報告されたとし、効能とリスクを評価する調査を始めたと発表。
同薬の先行きを不安視する売りに押された。
三菱ガス化学（4182）：2.6％安の448円。
メリルリンチ日本証券では、電子材料や芳香族系製品の想定以上の低迷などから12年３月期以降の業績予想を減額した。
目標株価は580円から530円へ引き下げ。
ディスコ （6146）：3.8％安の4280円。
昨年10－12月期の連結売上高速報は、前年同期比13％減の186億円だったと20日に発表。
ドイツ証券では、同速報に特段サプライズはないとしながらも、同社の公表計画を達成するためにはやや厳しい状況になりつつある、と分析。
足元の厳しい収益環境を懸念する売りに押された。
太平洋セメント（5233）：2.5％高の167円で、東証１部の売買代金上位に並んだ。
野村証券では、復興需要による国内セメントの需要増加に加え、米国でもセメント市場の回復が見込めるなどとし、復興投資でセメント大手の利益拡大を予想。
特に同社は、中期的に利益が拡大するとし、20日付で目標株価を180円から200円に引き上げた。
原油関連株：
国際石油開発帝石 （1605）が1.8％安の50万6000円、
ＪＸホールディングス （5020）が2.5％安など安く、
鉱業 や石油・石炭製品 は東証１部33業種の下落率上位に並んだ。
中国製造業活動の縮小やギリシャ債務危機の解決に向けた協議が長引いていることなどが嫌気され、20日のニューヨーク原油先物２月限は前日比1.9％安の１バレル＝98.46ドルと、終値では昨年12月20日以来の安値を付けた。
市況安で業績期待が後退した。
パナソニック（6752）：1.2％安の645円。
ドイツ証券では20日、円高進行による事業環境悪化、追加構造改革実施等による財務・収益力の低下により割安感が薄れたとし、投資判断を「買い」から「ホールド」へ引き下げた。
フージャースコーポレーション （8907）：17％高の３万8650円。
適正価格での販売が順調に進展、販売経費の圧縮も進み、12年３月期の連結純利益は前期比77％増の46億5000万円と、従来計画の35億5000万円を31％上回る見通しと20日に発表。
足元の好業績を評価する買いが膨らんだ。
ティアック （6803）：5.1％高の41円。
同社とオンキヨー （6628）は20日、資本業務提携を行うと発表。新規カテゴリー製品・サービスの共同開発を図るほか、両社製品の相互供給、販売チャネルの相互利用などで連携する。
オンキヨーは、ティアックの発行済み株式の10％を取得、ティアックもオンキヨーが実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式総数の9.4％を約７億円で取得する意向。
連携による収益、財務基盤の強化を好感する買いが入った。
丸八証券 （8700）：9.8％高の56円。
毎月分配型投資信託の募集拡大などで受け入れ手数料が増加、株式の委託手数料やトレーディング損益の減少を吸収し、昨年４－12月期の営業利益は前年同期比3.8倍の２億200万円だったと20日に発表。
収益水準の高まりが好感された。
ゲンダイエージェンシー （2411）：13％高の７万1000円。
第３四半期までの業績の好進ちょくを踏まえ、12年３月期末の１株当たり配当予想を4000円と、これまでの2000円から増配する方針と20日に発表。
株主還元姿勢を評価する買いが入った。
イ・ギャランティ （8771）：3.9％高の720円。
保証契約数の増加、再保証にかかるコスト低減を進めた結果、11年４－12月期の連結経常利益が前年同期比７％増の６億5000万円程度となり、通期利益を上振れの公算が大きく、年間配当を従来の１株20円から25円程度に引き上げる可能性がある、と21日付の日経新聞朝刊が報道。
好業績と増配を期待する買いが先行した。
スーパーツール （5990）：4.4％安の260円。
新規事業の太陽光パネルの仕入れ販売など環境関連が、価格下落や再生可能エネルギー特別措置法施行に伴うユーザーの様子見姿勢などから低調で、12年３月期の連結営業利益は４億5000万円と、従来計画の６億円から25％下振れる見通しと20日に発表した。
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更新日時: 2012/01/23 12:25 JST