１月20日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、価格変動材料の出た銘柄の
午前の値動きは以下の通り。
金融株：
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）が一時前日比4.2％高の347円、
野村ホールディングス （8604）が4.1％高の278円、
第一生命保険 （8750）が６％高の８万1700円と続伸。
スペインとフランスは19日の中長期債入札で、合計146億ユーロ（約１兆4500億円）相当を発行、調達コストはいずれも米格付け会社による格下げ前よりも低下した。また、米モルガン・スタンレーが19日に発表した2011年10－12月期純損失は１株当たり15セントと、アナリスト22人の事前予想平均57セントを下回った。
欧州債務問題への懸念、世界的金融機関の業績不安の後退が日本の金融株にも好影響を与えた。
サンケイビル （8809）：ストップ高となる80円（27％）高の377円で買い気配。
フジ・メディア・ホールディングス （4676）の100％子会社であるフジ・メディア・サービスがサンケイビに対し普通株式、新株予約権の全てを公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると19日に発表した。
ＴＯＢ価格は１株740円で、買い付け総額は最大で328億円。
サンケイビは、ＴＯＢに賛同する意見を表明。
ＴＯＢ価格へのさや寄せを見込む買いが膨らんだ。
不動産株：
住友不動産 （8830）が一時６％高の1465円、
野村不動産ホールディングス （3231）が5.4％高の1177円と
急伸するなど大手不動産株に加え、東証１部の上昇率上位に
東宝不動産 （8833）、
ダイビル （8806）などが並んだ。
野村証券では19日付のセクターリポートで、フジメＨＤによるサンケイビへのＴＯＢをきっかけに、今後不動産株のバリュエーション修正が起こる可能性があると指摘。子会社系不動産会社に注目し、
野村ホールディングスが間接的に51％の株式を保有する野村不ＨＤ、
商船三井系のダイビル、
ＮＴＴ系のＮＴＴ都市開発 （8933）の買い判断を確認した。
一方、不動産経済研究所が前日午後に発表した昨年12月の首都圏のマンション発売戸数は２カ月連続で増え、07年12月以来の高水準となった。
東京建物 （8804）：一時5.1％高の287円。
佐久間一次期社長は12年12月期に復配したいとの意向を示した、と20日付の日本経済新聞朝刊が報道。
業績、配当の回復を期待する買いが入った。
同社の11年12月期は、評価損計上で連結純損益が720億円の赤字に転落したもようで、1997年12月期以来の無配が計画されている。
半導体関連株：
ＳＵＭＣＯ （3436）が一時4.3％高の633円、
ルネサスエレクトロニクス （6723）が4.1％高の504円など。
世界最大の半導体メーカー、米インテルが19日に発表した12年１－３月期（第１四半期）の売上高見通しは128億ドル（約9900億円）上下５億ドルとなり、アナリスト予想の平均は128億ドルで、一部のアナリスト予想を上回った。半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が19日に大幅続伸したほか、時間外取引でインテル株が堅調に推移し、日本の半導体関連株にも買い安心感が広がった。
フジクラ （5803）：一時5.5％高の229円。
公正取引委員会は19日、自動車メーカーが発注するワイヤーハーネスをめぐり独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定違反があったとし、同社と住友電気工業 （5802）、矢崎総業の３社に対し、総額約129億円の課徴金納付を命じた。
内訳は
フジクラ約12億円、
住友電工約21億円、
矢崎総約97億円。
野村証券では、課徴金額などにはサプライズはないとし、電線メーカーごとに各自動車メーカーとの取引における課徴金額の減免措置が詳細に公表された点が重要と指摘。
先行き不透明感の解消を好感する買いで、住友電工も一時7.1％高の917円まで上げた。
新日鉄は一時3.6％高の197円、
住金は3.7％高の141円。
国際石油開発帝石がオーストラリアで進める液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業向けのパイプライン用鋼材を受注する見通しになった、と20日付の日経新聞朝刊が報道。事業の鋼材使用量は計69万トンで、受注総額は1000億円規模とみられ、２社はそれぞれ14万トンを受注するという。
Ｔ＆Ｃホールディングス （3832）：一時3.3％安の１万200円。
金融機関のコスト削減などで、収益柱の投資情報提供事業を中心に売上高が減ったことが響き、11年11月期の連結営業損失は２億5700万円と前の期の１億8200万円から赤字が拡大した、と19日に発表。
足元の厳しい収益環境を警戒する売りに押された。
ＴＡＩＹＯ （6252）：ストップ高となる50円（37％）高の185円で買い気配。
支配株主のパーカー・ハネフィン・コーポレーションの日本子会社がＴＡＩＹＯに対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、これに賛同意見を表明すると19日に発表。ＴＯＢ価格は１株250円、買い付け代金は最大で133億円で、ＴＡＩＹＯ株は上場廃止となる見込み。
ＴＯＢ価格へのさや寄せを見込む買いが膨らんだ。
ノダ （7879）：一時5.3％高の317円。
主力の建材製品の売り上げ増加、国内合板相場が堅調に推移した影響から、11年11月期の連結営業利益は前の期に比べ75％増の21億1300万円だった、と19日に発表。
利益水準の急回復が好感された。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 岩本正明 Masaaki Iwamoto miwamoto4@bloomberg.net
事に関するエディターへの問い合わせ先:
京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
香港 Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/20 10:37 JST