原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足対策として、東京電力は６日、千葉火力発電所（千葉市）内に緊急設置したガス火力発電設備を改良して長期運用設備に切り替える、と発表した。
定期検査入りした原発の再稼働にめどがたたず今春の“原発ゼロ”が現実となりつつある中、供給力不足長期化への対策が必要になったと判断。
当初は２～３年の臨時電源と位置づけてきたが、代替火力発電の増強策として恒久電源化する。
増強するのは昨年４月から設置しているガスタービン（３３．４万キロワット）計３台で、廃熱利用の蒸気タービンを増設して熱効率を３９％から５８％に引き上げ、出力を計１００万キロワットから１５０万キロワットに増強する。
２月から着工し、２０１４年夏前に発電を開始する。投資額は非公表。
緊急設置電源は、電力需要がピークとなる夏場だけの運用を想定していたが、通年運転に転換して設備稼働率を８０％程度に高め、恒常的な供給力に組み入れる。
東電は、福島第１原発事故直後から今年７月にかけ、計８カ所の火力発電所内に計約２８０万キロワットのガス火力発電設備を緊急設置しているが、長期運用への切り替えを決めたのは今回が初めて。
千葉のほか、鹿島火力発電所（茨城県神栖市）内に設置中の緊急設置ガスタービンについても、同様の長期運用化を検討している。
一方、東電は同日、「外部の知見を生かした新たな需要抑制策が必要」
との指摘を受け、管内の法人顧客を対象に、
夏場の節電策を公募すると発表した。
応募者は、１２～１４年度夏期の具体的な需要抑制案と削減値などを提案。
原子力損害賠償支援機構も加わった審査のうえ採用されれば、
実行費用を東電が負担する。
問い合わせは電子メール（ｂｓｐｋｏｕｂｏ＠ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ）で。