景気の現状に対する減速感が強まっている実態もアンケート結果から分かった。
足元での国内の景気認識について、景気動向が足踏みする「踊り場」とした回答は過半の５２％にのぼった。
「緩やかに後退」（１６％）と「後退」（３％）は計１９％と、景気の悪化も意識され始めたようだ。
景気が「拡大」との回答はなく、「緩やかに拡大」は２５％にとどまった。
昨年夏のアンケートでは、復興需要とサプライチェーン（部品供給網）の復旧に伴う景気の回復期待から「拡大」（５％）と「緩やかに拡大」（４７％）で過半を超え、「横ばい」は３４％だったが、欧州危機が、こうした楽観的な見方を一気に押し戻した。
今回の回答企業からは「円高・株安がマイナス要因」「輸出が減速した」と経済状況の変調を訴える声が上がった。
景気の現状について、日銀は昨年１２月、「持ち直しの動きが一服している」（白川方明総裁）とし、景気が足踏み状態に入ったとの認識を示しており、アンケート結果もこの見方を裏付けた形だ。
景気の本格的な回復時期はいつになるのか
アンケートで最も多かった回答が「平成２４年後半」（３１％）だったが、２６年以降になるとの見方も１２％にのぼった。
昨夏のアンケートでは、２３年内の回復を見込む意見が４割と最多だったことを踏まえると、回復が見込みより遅れている状況が浮かび上がる。
世界経済の混乱要因となっている欧州危機の収束時期の予想では、２０１２（平成２４）年後半以降になると見込む回答が計３０％にのぼり、問題の長期化への覚悟が浮かんだ。
「分からない」とする回答が５４％で、視界不良の欧州問題に困惑する姿がうかがえた。
野村証券金融経済研究所の経済見通しによると、２０１２年のユーロ圏の実質域内総生産は、前年比１・０％減と１１年の１・５％増からマイナス成長に転じる。
ユーロ圏は１１年１０～１２月期から景気後退に入った可能性が高い。
今後、３月までには、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債の大量購入や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加の量的緩和などが打ち出され、
「主要国が事実上の協調金融緩和策を進める」（同研究所の木内登英チーフエコノミスト）との見方は有力だが、
欧州財政問題の抜本的な解決に有効策は見あたらず、欧州危機は再燃と鎮火を繰り返す懸念が強い。
収束時期については「２０１４年以降」と、長期化を見通す回答も１割をしめた。