スポーレ春日井のオープン記念式典が行われました。
サッカーやラグビー、グラウンドゴルフの団体の皆さんから、10年以上前からご要望の多くありました競技場が遂に完成しました。
県営の朝宮公園を2017年に春日井市に移管し、夏場の利用に限られていた屋外プールの跡地に建設されました。
春日井市の新たな魅力となる施設です。
大村知事も駆けつけてくれました^ ^
災害時の車での避難について
（1）避難所への車での避難について
新型コロナウィルスは、現時点で国内約79万8千人が
感染し、1万4千700人以上の方が亡くなられております。
コロナワクチンの接種率も上がり、
徐々に収束していくことに、期待するところではありますが、未だ、感染力の高い変異株の流行など油断のゆるさないと
いった状況下であると思います。
コロナウイルスが発見されてからのこの1年半、感染拡大防止のため、密閉、密集、密接を合わせた三密を避ける事が呼びかけられ、ソーシャルディスタンスとマスク着用の徹底など、感染症に対する人々の考え方は大きく変わりました。
新規感染者も毎日報告されているような状況下で、大雨や大地震などで避難指示が出て、避難を余儀なくされた場合を考えると、感染症に怯えながら、避難所で過ごすことへの不安を感じることとなります。
近年は、地震、台風、ゲリラ豪雨など数十年に一度のレベルの災害が、毎年日本のどこかで発生しております。
基本的に避難が必要とされるときは、地震などにより、建物が倒壊の恐れがある場合や大雨浸水により、自宅で生活することが困難な方々、またその恐れのある方が一時的に身を寄せる場として避難所が開設されます。
各ご自身でも有事の際の為に、日頃より、
自宅が浸水の恐れ、または、土砂災害指定区域内など地域性の危険認識。
そして、建物自体の経年劣化や腐食などからなる建物倒壊など、災害時に避難が必要かどうかを認識して頂き、備えておく必要があります。
これからの季節、台風や大雨といった自然災害が多い季節にもなります。
感染症リスクの回避と、より個々のスペースが確保された避難所の在り方について、いざというときに困らぬよう早い段階で準備をしていかないといけないと感じております。
まず密を避けるといった事を考えたときに、
その方法の一つと考えられるのが、車での避難、車中泊も有効ではないかと考えております。
熊本地震の際も、余震への恐怖から避難場所を自家用車の中に求め、「車中泊」をした人が多く、発生から一か月以上経過した時点でも、車内で生活している人たちがいたことが報告されております。また熊本県マシキ町では、室内指定避難所がありながらも、地震発生から3日経過した時点でも、700人以上の方が車中泊避難を選択していたということが報告されています。
災害後のアンケートでは、車中泊が多くなっている理由として、避難所である体育館の環境の問題、騒音、いびきなどで寝付けない、小さな子供がいる為などプライバシーが欲しいといった理由から車中泊を選択する人が増えております。
またその他水害の例として、令和元年 10 月 に起きた、台風 19 号の例では、静岡県や関東甲信地方、
東北地方を中心に広い範囲で 降水量観測史上1位となる
記録的な大雨となり、全国 142 箇所で堤防が決壊し、
死者 84 人、行方不明者 3 人、家屋の全壊約 3 千棟、
床上浸水約 2万棟、床下浸水約 4 万棟といった甚大な
被害報告がされております。
そして民間事業社の報告で、約10万台の車両が水害にあったとされています。
水没車に対しては、「車両保険」をかけていない方は、修理費用や買い替え費用は全額自己負担となってしまいます。
車両保険の加入率を調べてみますと2019年度時点では、45.1％の方しか加入されていない現状にあります。
車が一度、水没してしまうと、外見上では異常がないように見えても電気系統などが壊れていて修理できず、修理するにも100万を超える金額となる場合もあります。
災害にあわれた半数以上が、保険の適用も出来なく、修理や買い替えに、更に出費がかさむことになっています。
この水害での災害事後報告で、多くの車が浸水で動かなくなりましたが、修理業者も手いっぱいとなり、修理でなおせれるのかそれとも、廃車なのかの判断も難しく、時間を要したことや代車の確保もままならない状況となり、不便に陥った方が多くあった事の報告されております。
災害時の緊急性を要するときに、まずは、生命の安全の確保が第一優先であります。
しかしお住まいのご自宅によっては、避難所までの道のりが、
上り坂であったり、距離が2ｋｍほど離れていたりします。またご高齢の方や、小さい子供のいるご家庭では、
車での避難といったほうが、速やかに避難ができ、安全性の確保につながるケースも考えられます。
速やかな行動をとる手段としての車での避難、そして、
コロナの影響からより個々のスペースを確保するといったことや、車という財産を守るといったことからも、
指定避難所である小学校への車での避難について、
準備を整えられないかと感じております。
車での避難に対して、どのようにお考えか伺います。
（2） その他の公共施設や商業施設への避難について
春日井市の地形は横に横断的に流れる庄内川があり、その河川に流入する地蔵川、八田川、の流域でも
冠水が起こりやすく、自然災害の中でも最も水害に対しての備えが、必要であろうかと感じております。
これまでの春日井市内で、避難勧告が発令された例として、
10年前の平成23年9月13日に発生した台風15号では、庄内川、八田川、地蔵川の水位が短期間に上昇し、
八田川は越水する事態となり、床上浸水、214件、
床下浸水183件の被害が出ております。
その際、市内41町に避難勧告が出され619名の方が、
避難をされたと報告がされております。
そういった過去の水害状況から、洪水ハザードマップを用意しており、川の氾濫をした場合を想定した予測を地図上で示されておりますが、JR中央線の南側周辺地域や、庄内川流域や内津川、八田川、地蔵川流域などの広範囲で3ｍ以上の浸水が予測されております。
過去のゲリラ豪雨の際、河川付近の地域では、みるみるうちに水かさが増し、ものの30分の短時間で冠水するといったことがおこっています。
ハザードマップを見ても避難を想定しておかないといけないご家庭も多いわけでございますが、近年の集中豪雨など急な対応が求められる際、その時いる地点からすぐに安全を確保できそうな、公共施設や立体駐車場のあるような
商業施設への避難というのも出来るような準備も必要ではないかと感じております。
一時的に身を寄せる避難場所として、あらかじめ
民間事業者との災害時提携といったことも必要であろうかと考えます。
商業施設については、具体的にはイオン春日井や
エアポートウォークや元西武があったイイアスやヤマナカやフランテなどなど、水害を逃れることが可能な駐車場
が考えられます。
またこれらの商業施設への避難は、飲料水や食料、物品的な確保もしやすくなることにもなります。
近年の頻繁におこるゲリラ豪雨など短時間での対応が迫られる場合を考えますと、
より身近な場所で、一時避難ができ、危険回避できる場所を増やしておくことも必要ではないかと感じております。
その他公共施設や商業施設への避難についてのお考えをお伺いします。
区・町内会・自治会活動について
春日井市内には、549の区・町内会組織があり、日々地域で発生する生活上の問題を解決していこうと、地域ごとに
組織が作られ、住民が協力し、活動を通して地域環境を良好にすることに繋がっております。
どのような活動をしていくか、どのような運営ルールがあるかは、各区・町内会によって異なり、全てが任意団体で、対象地域に居住しているとしても加入義務はなく、
加入するも、脱退するも、居住者の選択次第となります。
区・町内会では、地域ごとに開催される、親睦行事や
お祭りなどを通して、住民同士がお互いによく知り、交流を深める行事も行われていたり、その活動内容は地域によっても様々です。
町内会に入ることで近隣の人々と関わりを持つ機会が
増え、豊かな交友関係も築くことができたり、
いざというときは、助け合うことも町内会参加のメリットとなります。
また火災や地震の発生時を想定した避難訓練や、防災のための日頃の備えを情報として共有しておくことや、
防犯パトロールによる犯罪抑止など、もしものときの備えと生活をしていくうえでの安心感にもつながっております。
町内会を通じて、地域を構成するすべての住人の意志を反映するものとして 、市役所または、関係機関との連絡調整役を担っております。
近年、人々の意識や生活スタイルの多様化や、高齢から
町内会活動の継続が難しく脱退する方や、町内会への未加入世帯の増加など、町内会離れが問題になってきています。
賃貸居住では、そのエリアに長く住むつもりはない可能性が高く、一人で気楽に暮らしたいという方も多く、活動そのものをデメリットに感じる方も多く、呼びかけに全くの反応もしないといった方もみえます。
また、若い世代の中には、普段平日は仕事で帰りが遅く、
土日は家族で出かけており、町内会の必要性を感じてみえないなど、世代間格差も問題視されております。
春日井市内の区・町内会・自治会の総数は、
3年前の時点では、562団体・加入率62.3％でしたが、
13団体の解散または統合され、現在は549団体となり、
加入率58.5％と年々減少傾向にあります。
地域によっては、解散して町内会がない地域もあれば、
低いところでは、三割程度の加入率での町内会運営を行っている地域もあります。加入者が減少することは、町内会の役割に対する個人の負担も増加することにもなっています。
これまで、市としても、様々な形で、町内会へ助成を行ってきております。
基本的には、加入世帯数に600円を掛けた金額を地域ごとに助成しており、その他防犯灯や防犯カメラ設置や電気代補助、多世代間の交流事業への補助、防災関係など、
地域ごとに、財政面の支援も進められております。
町内会活動は、住民どうしが意見を交わし、
膝を付け合わせて、当事者として考えることで、より地域に関心が持てたり、地域の連帯感に繋がっている面もあります。
しかしながら、多くの地域で、町内会離れがみられます。高齢となり活動ができない方や、未就学児を抱える家庭で活動が難しいなどの問題、そして役員の成り手不足などの問題が毎年あがっています。
また今年度に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大
防止の観点から、地域で行う、まつりや行事の中止、
また役員会や総会など人が集まる機会を減らして実施がされております。今後も行事を行わないといった、これまでのその地域の町内会活動を根底から考え直す意見も出ていたりします。地域の実情と、これまでの活動をよく熟知し、
よく話合い、決めていく内容ではありますが、議論の長期化、
せっかく長年築きあげてきた活動が振り出しに戻っていたりすることもあります。
町内会活動は、地域の実情に合わした、地域の皆さんで作り上げられている団体でありますが、町内会組織でも抱える顕在化する課題に対して、行政として弊害にならない形で、サポートしていくことも必要になっていると感じております。
これまで行政として、区・町内会・自治会しおりを配布して、町内会活動に役立てられておりますが、
各地域によって、抱える課題に対し、より円滑な運営、
町内会維持のためにも、更なる地域への運営面の支援も必要になってきていると感じております
質問として・・・町内会活動に対する地域への支援ついて伺います。
続いて・・・・・
（2）負担軽減について、
区・町内会活動は、それぞれ地域によって高齢化が進んでいる地域もあれば、比較的若い世代で構成されている地域、
また世帯数が500を越える町内会もあれば10世帯ほどで構成されている町内会もあります。
そして運営面では、まつりや地域行事が盛んなところもあれば、全く行事が無かったりと、町内会によって、活動は、
それぞれ違いがあります。
役員については、60歳以上と決めている地域もあれば、
比較的新しく住んでいる方に役員になってもらう地域、
また選定方法は、くじ引きで役員をすべて決める地域もあれば、前任者からの推薦による決定。その他、町内規約も数項目決めている地域もあれば出来るだけ規約で縛るものではないという町内会もあり、様々です。
町内会ごとに比較してみても天と地ほど差があり、事情も様々ではあります。
役員の実務としては、事業計画や予算検討、役職の選定や、会則を改訂や、事業報告や決算報告。
また町内からあがる道路や公園や樹木などの破損に対し、
現地確認、要望書作成、その他補助金の申請を取りまとめする仕事があります。多いところでは、月２回班長・役員会がひらかれ、会議の長時間化されている町内会もみられます。
その他、回覧板や募金の集金、広報の配布、朝の挨拶活動・ごみステーション清掃、廃品回収など町内業務。そして破損したネットの交換や申請事や手続き内容の確認に市役所に足を運んで頂いていたりします。役員も毎年変わり、各町内会の事情も違えば、悩み、課題も多岐に渡ります。
町内会活動において、ご苦労も多く、出来る限りの効率化も必要と考えますが、
町内会役員の負担軽減について、どのようにお考えかお伺いします。