災害時の車での避難について
（1）避難所への車での避難について
新型コロナウィルスは、現時点で国内約79万8千人が
感染し、1万4千700人以上の方が亡くなられております。
コロナワクチンの接種率も上がり、
徐々に収束していくことに、期待するところではありますが、未だ、感染力の高い変異株の流行など油断のゆるさないと
いった状況下であると思います。
コロナウイルスが発見されてからのこの1年半、感染拡大防止のため、密閉、密集、密接を合わせた三密を避ける事が呼びかけられ、ソーシャルディスタンスとマスク着用の徹底など、感染症に対する人々の考え方は大きく変わりました。
新規感染者も毎日報告されているような状況下で、大雨や大地震などで避難指示が出て、避難を余儀なくされた場合を考えると、感染症に怯えながら、避難所で過ごすことへの不安を感じることとなります。
近年は、地震、台風、ゲリラ豪雨など数十年に一度のレベルの災害が、毎年日本のどこかで発生しております。
基本的に避難が必要とされるときは、地震などにより、建物が倒壊の恐れがある場合や大雨浸水により、自宅で生活することが困難な方々、またその恐れのある方が一時的に身を寄せる場として避難所が開設されます。
各ご自身でも有事の際の為に、日頃より、
自宅が浸水の恐れ、または、土砂災害指定区域内など地域性の危険認識。
そして、建物自体の経年劣化や腐食などからなる建物倒壊など、災害時に避難が必要かどうかを認識して頂き、備えておく必要があります。
これからの季節、台風や大雨といった自然災害が多い季節にもなります。
感染症リスクの回避と、より個々のスペースが確保された避難所の在り方について、いざというときに困らぬよう早い段階で準備をしていかないといけないと感じております。
まず密を避けるといった事を考えたときに、
その方法の一つと考えられるのが、車での避難、車中泊も有効ではないかと考えております。
熊本地震の際も、余震への恐怖から避難場所を自家用車の中に求め、「車中泊」をした人が多く、発生から一か月以上経過した時点でも、車内で生活している人たちがいたことが報告されております。また熊本県マシキ町では、室内指定避難所がありながらも、地震発生から3日経過した時点でも、700人以上の方が車中泊避難を選択していたということが報告されています。
災害後のアンケートでは、車中泊が多くなっている理由として、避難所である体育館の環境の問題、騒音、いびきなどで寝付けない、小さな子供がいる為などプライバシーが欲しいといった理由から車中泊を選択する人が増えております。
またその他水害の例として、令和元年 10 月 に起きた、台風 19 号の例では、静岡県や関東甲信地方、
東北地方を中心に広い範囲で 降水量観測史上1位となる
記録的な大雨となり、全国 142 箇所で堤防が決壊し、
死者 84 人、行方不明者 3 人、家屋の全壊約 3 千棟、
床上浸水約 2万棟、床下浸水約 4 万棟といった甚大な
被害報告がされております。
そして民間事業社の報告で、約10万台の車両が水害にあったとされています。
水没車に対しては、「車両保険」をかけていない方は、修理費用や買い替え費用は全額自己負担となってしまいます。
車両保険の加入率を調べてみますと2019年度時点では、45.1％の方しか加入されていない現状にあります。
車が一度、水没してしまうと、外見上では異常がないように見えても電気系統などが壊れていて修理できず、修理するにも100万を超える金額となる場合もあります。
災害にあわれた半数以上が、保険の適用も出来なく、修理や買い替えに、更に出費がかさむことになっています。
この水害での災害事後報告で、多くの車が浸水で動かなくなりましたが、修理業者も手いっぱいとなり、修理でなおせれるのかそれとも、廃車なのかの判断も難しく、時間を要したことや代車の確保もままならない状況となり、不便に陥った方が多くあった事の報告されております。
災害時の緊急性を要するときに、まずは、生命の安全の確保が第一優先であります。
しかしお住まいのご自宅によっては、避難所までの道のりが、
上り坂であったり、距離が2ｋｍほど離れていたりします。またご高齢の方や、小さい子供のいるご家庭では、
車での避難といったほうが、速やかに避難ができ、安全性の確保につながるケースも考えられます。
速やかな行動をとる手段としての車での避難、そして、
コロナの影響からより個々のスペースを確保するといったことや、車という財産を守るといったことからも、
指定避難所である小学校への車での避難について、
準備を整えられないかと感じております。
車での避難に対して、どのようにお考えか伺います。
（2） その他の公共施設や商業施設への避難について
春日井市の地形は横に横断的に流れる庄内川があり、その河川に流入する地蔵川、八田川、の流域でも
冠水が起こりやすく、自然災害の中でも最も水害に対しての備えが、必要であろうかと感じております。
これまでの春日井市内で、避難勧告が発令された例として、
10年前の平成23年9月13日に発生した台風15号では、庄内川、八田川、地蔵川の水位が短期間に上昇し、
八田川は越水する事態となり、床上浸水、214件、
床下浸水183件の被害が出ております。
その際、市内41町に避難勧告が出され619名の方が、
避難をされたと報告がされております。
そういった過去の水害状況から、洪水ハザードマップを用意しており、川の氾濫をした場合を想定した予測を地図上で示されておりますが、JR中央線の南側周辺地域や、庄内川流域や内津川、八田川、地蔵川流域などの広範囲で3ｍ以上の浸水が予測されております。
過去のゲリラ豪雨の際、河川付近の地域では、みるみるうちに水かさが増し、ものの30分の短時間で冠水するといったことがおこっています。
ハザードマップを見ても避難を想定しておかないといけないご家庭も多いわけでございますが、近年の集中豪雨など急な対応が求められる際、その時いる地点からすぐに安全を確保できそうな、公共施設や立体駐車場のあるような
商業施設への避難というのも出来るような準備も必要ではないかと感じております。
一時的に身を寄せる避難場所として、あらかじめ
民間事業者との災害時提携といったことも必要であろうかと考えます。
商業施設については、具体的にはイオン春日井や
エアポートウォークや元西武があったイイアスやヤマナカやフランテなどなど、水害を逃れることが可能な駐車場
が考えられます。
またこれらの商業施設への避難は、飲料水や食料、物品的な確保もしやすくなることにもなります。
近年の頻繁におこるゲリラ豪雨など短時間での対応が迫られる場合を考えますと、
より身近な場所で、一時避難ができ、危険回避できる場所を増やしておくことも必要ではないかと感じております。
その他公共施設や商業施設への避難についてのお考えをお伺いします。