賃金不払残業の解消について
賃金不払残業の解消について賃金不払残業は、労基法に違反する、あってはならないものです。また、長時間労働や過重労働の温床にもなっており、その解消を図っていくことは、家族との触れ合いを含めたワーク・ライフ・バランスを実現するために重要です。残業代が適正に支払われなということは、法律違反であるうえに、労働者からの仕事のやりがいや職場への愛着を奪い、企業経営にとって大きなマイナスです。◎厚生労働省賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針ポイント１ 労使に求められる役割（１）労使の主体的取組労使は、労働時間の管理の適正化と賃金不払残業解消のために主体的に取り組むことが求められる。（２）使用者に求められる役割賃金不払残業が生じないよう適正に労働時間を管理しなければならない。（３）労働組合に求められる役割賃金不払残業が行われないように、チェック機能を発揮することや、使用者が行う取組への積極的な協力を求められる。（４）労使の協力労使双方よく話し合い、賃金不払残業の解消に協力して取り組む体制を整備することが望まれる。ポイント２ 労使が取り組むべき事項（１）労働時間適正把握基準の遵守使用者は、労働時間の適せ来な把握基準を遵守し、労働組合にあっても、労働者に対しその周知を図ることが重要です。（２）職場風土の改革賃金不払残業はやむを得ない、という労使双方の意識をなくすことが望まれる。（３）適正に労働時間管理を行うためのシステムの整備労働時間管理マニュアルの作成や、賃金不払残業の是正という観点を考慮した人事考課などを実施することが重要です。（４）労働時間や適正に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備労働時間管理の責任者の明確化、相談窓口の設置、労働組合による必要な対応が望まれます。◎厚労省のモデル取組の実例①時間外・休日労働を行う場合には事前に申請し、上司の承認を得る。②労働時間を短くするためにフレックスタイム制を活用する。③総務部署が、各部の時間管理が適正に把握されているか確認をする。④社内に労務委員会を設置し継続的に労働環境の改善に取り組む。⑤時間外労働の運用ルールについて、朝礼での説明や社内電子掲示などにより、その遵守の徹底を指示する。特にサービス業は、このサービス残業に本格的に取り組む必要があります。私も、長くサービス業でサラリーマンをしてきましたので、よく分かります。◎残業時間削減の方策をいくつかあげておきます。１．業務の見直し、人員の増加、労働時間の管理（効率的に働いているか）①残業を許可制にする②ノー残業デーを設ける③個々の業務に集中させる時間帯を設ける２．制度を変更する。① 変形労働時間制の導入② 残業代を月額賃金の中に含ませる（定額残業制）③ 事業場外のみなし労働時間制の導入④ 在宅勤務によるみなし労働時間制の導入⑤ 裁量労働制（専門業務型・企画業務型）の導入３．労働者として雇用するのではなく、業務委託社員、業務請負社員として採用する未払残業代が発生させないようにどうしたらいいか一緒に考えましょう。平野社労士行政書士事務所
