ドル/円 終値 86.01/02
始値 86.03/04
前営業日終値 86.08/13
ユーロ/ドル 終値 1.3216/21
始値 1.3197/98
前営業日終値 1.3234/39
30年債<US30YT=RR>
(2205GMT) 97*20.50(+0*21.50) =2.8680%
前営業日終盤 96*31.00(+0*12.50) =2.9023%
10年債<US10YT=RR>
(2205GMT) 99*10.00(+0*09.50)=1.7009%
前営業日終盤 99*00.50(+0*04.50)=1.7338%
5年債<US5YT=RR>
(2205GMT) 100*06.50(+0*03.75) =0.7086%
前営業日終盤 100*02.75(+0*04.25) =0.7325%
2年債<US2YT=RR>
(2205GMT) 99*24.00(+0*00.75) =0.2504%
前営業日終盤 99*23.25(+0*00.50) =0.2622%
ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
終値 12938.11(‐158.20)
前営業日終値 13096.31(‐18.28)
ナスダック総合<.IXIC>
終値 2960.31(‐25.59)
前営業日終値 2985.91(‐4.25)
S&P総合500種<.SPX>
終値 1402.43(‐15.67)
前営業日終値 1418.10(‐1.73)
COMEX金(2月限)(ドル/オンス)<2GCG3><GCG3><0#GC:>
終値 1655.90(‐7.80)
前営業日終値 1663.70(+3.00)
COMEX銀(3月限)(セント/オンス)<2SIH3><SIH3><SIcv1><0#SI:>
終値 2997.5(‐26.5)
前営業日終値 3024.0(+20.5)
原油先物(2月限)(ドル/バレル)<2CLG3><CLG3><0#CL:>
終値 90.80(‐0.07)
前営業日終値 90.87(‐0.11)
CRB商品指数(ポイント)<.TRJCRB>
終値 294.7761(‐0.7737)
前営業日終値 295.5498(‐0.1819)
<為替> ドルが上昇し、主要通貨に対するドル指数は一時2週間ぶりの高値をつけた。米国で「財政の崖」をめぐる与野党協議の行方が不透明となっているため、比較的リスクの低いドルに資金が向った。
崖の回避で合意すればユーロや豪ドルなど高リスク通貨には支援材料になるとみられ、こう着が続けばドルなど流動性が高く安全資産とされる通貨に買い材料となる見込み。
ドル指数<.DXY>は一時79.930まで上昇した。終盤は0.1%高の79.665。
<債券> 国債価格が3日続伸。「財政の崖」回避に向けた合意に悲観的な見方が広がり、安全資産とされる米国債に買いが入った。
年末のポートフォリオ調整に伴う買いも米国債価格を押し上げた。
投資家の間では、与野党間の財政協議は31日の期限までにはまとまらず、1月初めの数週間で何らかの合意が成立するとの見方が大勢だ。
1月初めには限定的な内容での合意にとどまり、より大きな課題をめぐる協議は先送りされるとの懸念も出ている。
<株式> 5営業日続落。「財政の崖」回避に向けた合意の兆しが見られない中、ダウとS&P500は1%超下落した。
オバマ大統領がこの日の議会指導部との協議で新たな提案を行わない見通しとの関係筋の話が伝わったことで、株価は引けにかけて下げ幅を拡大。ダウは終値で今月4日以来の1万3000ドル割れとなった。
米株式投資家の不安心理を反映し、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は16.69%急上昇。6月以来の高水準となる22.72で終了した。
<金先物> 対ユーロでのドルの堅調な動きや米財政交渉の行方をにらみながら売りが出て、3営業日ぶりに反落した。
この日は、オバマ米大統領が野党・共和党のベイナー下院議長や与党・民主党のリード上院院内総務ら与野党幹部4人と会談した。下院の協議再開は30日に予定されているが、審議が減税失効期限の年末を越えるとのシナリオが現実味を帯びており、28日午後3時(米国東部時間)からのホワイトハウスでの会談を前に売りを出す向きがあった。
外為市場では、ドルが対ユーロで強含みに推移しているため、ドル建てで取引される金塊相場に割高感が浮上し金塊投資を圧迫した。
相場は前日までいったん値固めの様相を見せていたものの、上げ幅を一掃した。ホリデーシーズンを迎え、休暇入りしている市場関係者も多く、閑散商いになっていることも方向感に乏しい相場展開に拍車を掛けているという。
<原油先物> 在庫週報の発表をきっかけとした売りに押され小幅続落した。
米エネルギー情報局(EIA)はこの日、クリスマス休暇のため通常より2日遅れで石油在庫統計を発表。それによると、21日までの1週間に原油在庫は前週水準から60万バレル減少、マイナス幅は市場予測の190万バレル(ロイター通信調べ)を下回った。一方、ガソリンは同380万バレル増、ディスティレート(留出油)は同240万バレル増と、そろって大幅な在庫積み増しを記録。発表を境に需給引き締まり期待がしぼみ、相場は1ドル超急落した。
その後は「財政の崖」問題をめぐる協議の行方を警戒し、狭いレンジで小動き。
[東京 29日 ロイター]
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