テレビや雑誌では、ほとんど取り上げられないことですが、日本の金利の急騰が、
地方銀行を恐怖に陥れています。
２０１３年の黒田バズーカにより、金利ゼロになり、地方銀行は、アメリカ国債
日本国債を大量にかいました。
国債は、売りが殺到しますと、国債価格が下がり、金利があがります。
長期金利が、２％にあがってきました。
地方銀行の帳簿上、時価評価した場合、含み損が爆発的に増えています。
植田総裁は、金利の正常化を宣言しています。
地方には、ゾンビ企業がたくさんあります。
ゼロゼロ融資の返済、金利引き上げ、‥これらが重なり、
新規融資の中止、貸付金の回収、これらが行われていきます。
地方でのお金の流れが細くなっていき、倒産も増えていきます。
倒産すると、失業者が増えます。
これからの時代は、経済の視点をもって、世の中を考えれるかどうかが
人生を決める時代になります。
おわり
２０２６年も、円安が続きそうです。
日銀が利上げしても、円安は止まりませんでした。
１ドル＝１４０円が、１ドル＝１７０円になりますと、
外国人にとっては、たくさんの円をもらえることになります。
日本のものが、相対的に安く買えます。
そのため、円安は、証券市場で、外国人が、株を大量に買いに来ます。
東京のタワーマンションの買い占めが、外国人にされたり
温泉街の旅館や土地が、外国人に買い占められていますが、
これらは、円安によるものです。
投資において、「道徳」よりも、「儲かるか」で、人は動きます。
終わり
株の教科書には、不況時には、株が下がると記載されています。
日本では、インフレ、実質賃金の低下、消費買い控え・・・が続いています。
生活が苦しいので、好況という実感はありません。
しかし、政府の税収は増え、家計は、値上がりを毎日経験しています。
お金の価値がどんどん減っています。
同じ１００万円でも、購買力が下がっています。
こういうインフレ時には、現金から株に移動させるということが、
歴史上、繰り返されています。
年始なのに日経平均CFDが、暴騰しています。
現金を持っていると、価値が目減りするので、株を持とうとする人が多くなって
います。
インフレヘッジとしての株です。
インフレ時は、名目上の企業の売上、政府の税収が増えます。
多くの人が、錯覚を起こします。
２０２６年、現金から株に、お金が大量に移動する年になりそうな前兆です。
個別銘柄よりも、日経平均などの指数を買った方が、リスクが小さいです。
終わり
金曜日、日経平均CFDが、５０３３９円から、７５９円上げの、５１０９９円で終わっています。
１月５日の月曜日は、爆上げスタートになりそうです。
記事には、暴落、リーマンショック越え・・という記事が、年末多かったです。
こういう記事が出るとき、多くの人は、買い控えをしいます。
空売りも出ます。
しかし、これを狙って、買いを入れてくられると、爆上げをします。
終わり
日本のデジタル赤字は、７兆円です。
日本全国で、アマゾン、アップル・・・・・を、企業、家計が利用していますが、
ドル建てで支払っています。
12月に、日銀の植田総裁が利上げをしましたが、円安に行かないとういうことを
マスコミが、一斉に記事にしていました。
日本が、アマゾン、アップルなどを利用するとき、円を売ってドルで支払っています。
円安要因です。
テレビ局、新聞社の記者も、為替市場で、デジタル赤字が、円安圧力を相当高めている
ことを、もっと報道すべきです。
今後、AIの時代になりますが、
AIを利用すると、その利用料が、アメリカ企業に、円をってドルを買って支払われます。
日本の赤字は、どんどん増えます。
テレビ局、新聞社の記者は、片山財務大臣に、「ハンドフリー」為替介入をしても、
デジタル赤字の円売りドル買いで、為替介入の意味がなくなり、為替介入をしたときの
ドルは、ヘッジファンドにすべてもっていかれることを、質問すべきです。
終わり
新聞や雑誌を読みますと、金利差で為替レートがうごくというように考えてる記者が
多いことがわかります。
日本の将来性により、為替レートは変わります。
日本の将来性の中には、
日本政府が、１３００兆円の世界ワースト１位の借金をもつこと、
借金がたくさんあるのに、高市内閣が、国債発行してお金をばらまくこと
労働者の賃金が４年連続、４％の値上がりであること、
少子高齢化で、労働市場で供給が不足していること、
長期金利が２％を超え、高市内閣の財政における国債利払いが大きいこと
日銀が、金利上昇で、債務超過の危険があること
昔は、日本の一人当たりGDPは、世界上位でしたが、２０２４年で、世界３９位ということ。
AI 自動運転、・・・ 先端技術で、世界から遅れていること。
日本国内にいますと、自国のことはわかりにくいですが、
世界に出てみますと、日本の凋落がわかります。
先進国ではなく、後進国に入っています。
投資をするときに、テクニカル分析も大切ですが、
経済学の知識と、統計データを、脳に入れておくことも大切です。
終わり
2013年の黒田バズーカから、異次元のお金を市場に放出をしてきました。
あれから１２年です。
日銀は、日本一の株主です。 ＥＴＦを買い占めました。
そして、国債もとてつもない量をもっています。
日銀は、インフレ２％の実現のために、緩和の度合いを調整すると言っています。
庶民は、インフレがすごくて、生活が苦しいです。
日銀と庶民で、認識が異なっています。
お金がじゃぶじゃぶの時に、政府が財政拡大をしますと
通貨劣化インフレが起こります。
安倍総理の成功をみてきたので、高市総理はそれを踏襲してういますが、
デフレの時代は、アベノミクスが成功ですが、
インフレの時は、もっと、インフレになります。
年金ぐらいの高齢者など、食料品、電気ガス、サービス費の値上げで、
生活できなくなる人が、続出します。
高市内閣から給付金をもらた後で、それ以上のお金をインフレで支払うことに
なります。
終わり
企業が賃上げをしますと、製品に価格転嫁が起こり、物価高が起こります。
これが、４年ぐらい続いています。
経団連会長は、今年、さらなる賃上げと公表しています。
製品価格は同じで、中身が減るということが続きます。
スーパーに行きますと、値段が同じなので、一瞬、インフレがストップした気がします。
しかし、中身が減っています。
アメリカ
欧州、
スイス。
イギリス
オーストラリア
どの国に対しても２０２５年、円安です。
ということは、２０２６年、大幅なインフレか、
値段が同じで、中身が減るということが起こります。
経団連会長は、気づいていませんが、為替市場の円安から、
コストプッシュのインフレが来ています。
為替市場は、政府のお金のたれながし、日銀がインフレ退治のために
十分な金利引き上げをしないことから、円が売られています。
特に、高市内閣成立前は、トランプ大統領の円高要望で、円高に
行きそうでしたが、高市内閣から、大幅な円売りが加速しています。
企業も、値段据置の中身減らし戦略も、ある段階で、それが、できなくなり
大幅な値上げをやり始めます。
終わり
アメリカ
欧州
イギリス
スイス
オーストラリア
ニュージーランド
南アフリカ
これらの国に対して、円が売られている。
これらの国から輸入するとき、値段が高くなっています。
２０２６年、日本国内で、インフレが加速することは、目に見えています。
家計の生活は苦しくなります。
テレビや新聞の報道は、米ドルに対しての円安のことしか報道をしていません。
テレビ局、新聞社の記者は、経済のことを、真剣に勉強すべきです。
テレビ局、新聞社の記者は、政府のブレーンに対して、なぜ、こういうことが
起こっているかを質問すべきです。
終わり
アメリカ
欧州
イギリス
スイス
オーストラリア
メキシコ
南アフリカ
２０２６年 これらの国からの輸入品は、すべて。強烈な値上がりが起こります。
投資をするときに、環境認識を間違えると、お金が減り続けます。
政治家は、今の日本の状況を、デフレと環境認識をして、ケインズの拡張財政を
作りました。
今の日本は、インフレです。 拡張財政をすると、インフレが燃え盛ります。
為替相場は、国の信認度を評価して決められます。
世界の国は、日本政府・日銀が危ないと判断して、円を一斉に売っています。
通貨の暴落が起こる危険があります。
１９９７年に、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、韓国で、通貨危機が
起こりました。
日本の円が、それに似たような状況になっています。
終わり
