日経ビジネスオンラインに「リーダーのための新武士道」 というシリーズで人事関係のコラムを書いている新将命さんの書かれた記事を紹介します。


『肥える転職、痩せる転職』というタイトルで書かれた今回のコラムでは、転職を成功させるためには、『資格』と『条件』がある、として “3・3・3公式”“3C・2D・1E”という転職を考える人が事前チェックをすべき2つの「自己査定」方法が紹介されています。

転職を成功させるための「資格」――“3・3・3公式”

●自分が転職の意を表明してから「3カ月以内」に、
●現在の年収の「3割増し以上」の待遇で、
●あなたを迎えたいという会社が「3社以上」ある。


転職を成功させるための「条件」――“3C・2D・1E”
【3C】

●Credo(経営理念・哲学):ビジョン・使命・価値観を含んだ経営理念がある“魂”の通っている会社か、あるいはただ単に短期的利益追求だけに汲々している会社か。

●Chemistry(相性):経営に関する考え方、雰囲気、社風、社員など、自分との“相性”は良さそうか。これは「良い悪い」の問題ではなく、「合うか合わないか」の問題。

●Commitment(コミットメント):(特に外資系企業の場合)本腰を入れて長期的に日本市場における成功にコミットメントをしている会社か。コミットメントを感じさせるようなる戦略はあるか。

【2D】

●Delegation(権限委譲):社員に権限委譲が十分に行われているか。ワンマン社長が頭を使う仕事に関するすべての権限を1人で握っていて、社員は手と足だけ動かせばよいという会社ではないか。

●Direction(方向性):会社の長期的戦略と目標が明確に打ち出されているか。その日暮らしの戦術だけに汲々とするのではなく、経営者が長期的な方向性を社員に対して示しているか。

【1E】

●Expectation(役割期待):短期と長期にわたり、会社があなたに対してどんな役割を果たしてほしいかが明確になっているか。「とりあえず入ってほしい」というような曖昧模糊とした誘いではないか。


特に“3C・2D・1E”は、新しい会社を探す上での重要なチェックポイントですが、逆に言うと、「これが満たされていない会社からは逃げ出すことを考えるべき」、ということにもなります。


経営陣・管理職は自社のセルフチェックとして、常に“3C・2D・1E”を頭に置いて置くべきでしょう。


----------(記事全文)--------------
 「新さんは、何回も転職をご経験されているんですね」。時々、私の略歴をご覧になった方からそう言われることがあります。確かに私は、新卒で入社したシェル石油(現・昭和シェル石油)に10年間勤務した後、日本コカ・コーラ(10年)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(12年)、その後は4年刻みでグローバル企業を3社経験しました。独立して経営アドバイザーを生業とするようになるまでに、実に5回の転職を経験したことになります。

 私が会社勤めをしていた頃は、まだ今のように転職が一般的でない時代でした。にもかかわらず会社を5度も変わっているのですから、よほどの“転職好き”と思われるかもしれません。

 しかし、さにあらず。若いビジネスマンから「キャリアのことで悩んでいるのですが、やはり思い切って転職した方がいいでしょうか?」などという相談を受けることもあるのですが、そんな時、私はよくこんなふうに答えます。「一概には言い切れませんが、できることなら辞めるのを止めておきなさい」。


「転職=脱臼」論
 私が「転職はおよしなさい」と申し上げるのは、多くの場合、現在働いている会社ではうだつが上がらないため、外に逃避する場所を求めるという“逃げの転職”をしようとしているケースです。

 少しばかりの収入アップにつられて転職したものの、仕事の内容ややりがいは縮小してしまった。人間関係がうまくいかずに転職したが、新しい職場でも同じようにやはり人間関係でストレスを抱え込むハメに陥ってしまった…。通常、A社でダメな人はB社に移っても同じことの繰り返しで、うまく事が運ばないケースが多いのです。

 転職は“脱臼”と同じで、一度外れると癖になる危険があります。時々、履歴書の欄からはみ出すくらい多くの会社を転々としている人を見かけますが、そこまで極端でなくても、2~3年のサイクルで転職を繰り返しているという人は、あなたの周りにもいるかもしれません。

 会社から会社へ転々と移る人のことを、英語では「ジョブ・ホッパー(Job Hopper)」と呼びます。日本と比べてはるかに転職が日常化している米国でも、ジョブ・ホッパーという言葉はネガティブな意味で使われます。

 では、短期間で転職を繰り返すことの何が問題なのか?

 「転石」に苔が生えないのと同様、「転籍」ばかりしていると苔が生えない、つまり、仕事上の専門スキルがいつまで経っても身につかない、ということです。私はこの類の転職を「痩せる転職」と呼んでいます。

 会社を移るたびに自分のキャリアが痩せ細ってしまうのは困りものです。したがって、「どうも今の会社とは合わない」という気がした場合でも、最低5年くらいはドッシリと腰を据えて頑張ってみるくらいの忍耐力が必要です。


肥える転職
 人には転職を勧めないのに、私自身は5度も会社を変わっていることに疑問を持った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「なぜ新さんは5度も会社を移ったのですか?」という問いに対する私の答えは極めて簡潔で、「自己実現を図るため」の一言に尽きます。

 「自己実現」と言えば、以前このコラム(【第4話】部下のやる気を高める5つの鉄則<その3>)でも紹介した米国の心理学者アブラハム・マズローの「欲求5段階説」の中で、人間にとって最も高度な欲求のことです。

 私にとっての自己実現の中身についてはここで詳しくは述べませんが、より「自己実現が果たせそうな環境」を追い求めていった結果、私の場合は図らずも何度か会社を変わることになった、というだけのこと。決して会社を変わること自体が当初からの予定だったわけではありません。自分のビジネス人生を振り返ってみると、総合点としての満足度は90点くらい、極めて満点に近いキャリア・ビルティングができたと感じています。

 先の「痩せる転職」に対し、前の会社よりも自己実現が果たしやすい環境へ移ることを、私は「肥える転職」と呼んでいます。仕事の内容や責任と権限、会社と自分の将来性、社員の質、収入等の面で自分のレベルアップが図れる環境に身を置くということです。どうせ転職をするなら「肥える転職」をするに越したことはありません。


転職を成功させるための「資格」――“3・3・3公式”
 では、どうすれば「肥える転職」をすることができるのか?

 “日本一のキャリア・ビルダー”をもって任じる私としては、「成功する転職をするためにはそれなりの『資格』と『条件』があるのだ」ということを、声を大にして申し上げたいのです。

 まずは「資格」について。自分自身が「肥える転職」をするに足る人物であるかどうかを簡単にセルフチェックする方法として、私が編み出した“3・3・3公式”なるものをご紹介しましょう。

【3・3・3公式とは】
●自分が転職の意を表明してから「3カ月以内」に、
●現在の年収の「3割増し以上」の待遇で、
●あなたを迎えたいという会社が「3社以上」ある。

 この3つのハードルを越えられないような客観的・社会的評価しか受けていない人は要注意! たとえ転職したとしても、「痩せる転職」になってしまうおそれがあります。この場合は、転職を考えるより前に、自分の市場価値を高めることに時間とエネルギーを使う方が先決でしょう。「“転職”の前に“手に職”を!」というわけです。


転職を成功させるための「条件」――“3C・2D・1E”
 あなたが“3・3・3公式”をクリアしていたとして、では次にどのようなポイントに留意して転職先を評価すればよいのでしょうか。「肥える転職」をするためのチェックポイントは、次の“3C・2D・1E”に集約されると私は考えています。
【3C】

●Credo(経営理念・哲学):ビジョン・使命・価値観を含んだ経営理念がある“魂”の通っている会社か、あるいはただ単に短期的利益追求だけに汲々している会社か。

●Chemistry(相性):経営に関する考え方、雰囲気、社風、社員など、自分との“相性”は良さそうか。これは「良い悪い」の問題ではなく、「合うか合わないか」の問題。

●Commitment(コミットメント):(特に外資系企業の場合)本腰を入れて長期的に日本市場における成功にコミットメントをしている会社か。コミットメントを感じさせるようなる戦略はあるか。

【2D】

●Delegation(権限委譲):社員に権限委譲が十分に行われているか。ワンマン社長が頭を使う仕事に関するすべての権限を1人で握っていて、社員は手と足だけ動かせばよいという会社ではないか。

●Direction(方向性):会社の長期的戦略と目標が明確に打ち出されているか。その日暮らしの戦術だけに汲々とするのではなく、経営者が長期的な方向性を社員に対して示しているか。

【1E】

●Expectation(役割期待):短期と長期にわたり、会社があなたに対してどんな役割を果たしてほしいかが明確になっているか。「とりあえず入ってほしい」というような曖昧模糊とした誘いではないか。


転職も“相性”が大事
 以上に挙げた6つのチェックポイントは、「肥える転職」をするうえではどれも大切なものばかりです。しかし、仮にこの中で「最も大切だと思うポイントはどれか?」と聞かれたら、私は迷うことなく「Chemistry(相性)」と答えます。

 面接が“お見合い”、入社が“結婚”であると考えれば、相性の重要性がよりよくわかるでしょう。愛のない結婚とは殺伐としたもので、いずれ破局が訪れます。結婚を長続きさせるには何よりも「ウマが合う」、「一緒にいてしっくりいく」と思えるかどうかが大切なのです。もちろん、自分のわがままと精神的未熟さゆえに“結婚生活”がうまくいかなくなった、ということはよくありますから、この点は自分を厳しく評価することをお忘れなく。

 以上、「肥える転職」をするための資格と条件について考えてきました。会社を移るたびにキャリアが尻すぼみになってしまった、などということがないように、転職は慎重の上にも慎重を期するべきです。

 望ましいのは、“ジョブ・ホッパー”ではなく“キャリア・ビルダー”。末広がりのキャリアを築けるように、転職に踏み切る前には“3・3・3公式”による自己点検と、“3C・2D・1E”による十分な事前学習を怠らないようにしてください。

今朝の日経新聞に載っていた記事です。


-低温世代の経済学-

『光本勇介さん(28)は4月に自動車を共同利用しるカーシェアリングあっせんサイトを立ち上げた。「車を持たない人へのサービスを手がけたい」との思いから自動車を貸したい人と借りたい人がウェブ上で出会う仕組みを構築。3ヶ月で2000人の会員を集めた』


個人間で車を貸し借りする仕組みというビジネスモデルは面白そうなんだけど、ちょっと考えただけでも保険や受渡方法、など実際にどうするのかイメージが湧かないことが多すぎるので・・・

調べました。


★記事:Venture Now ~ブラケット、個人間で自動車を貸し借りするカーシェアリング「カフォレ」 ~ (2009/4/13)


★みんなのカーシェアリング「カフォレ」



詳しい内容はさらに追記していきます。

これぞまさに、官僚の作った文章と政治家の作った文章だなあ。


【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答


楽天の三木谷社長はじめEビジネス関連企業の経営者60名が連名で自民党と民主党に提出した質問状に対する回答が公開されています。


自民党の回答はまさに「官僚的な」文章です。

文章を読むと、まず非常に難解です(というか質問1の回答 はなんとこの長さで一文です。)。

そして何といっても政策を問われているにも拘わらず、「こういう形で取り組みます」というプロセスに対する予定しか明らかにしておらず、結論については一切言質を与えていないことが分かります。


それに対し、民主党の回答はかなりはっきりと言い切っていて、「そんなに断言しても大丈夫?」、「後から苦労するんじゃない?」というぐらいの内容です。


 【質問1】
電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興・中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。

(自民党の回答)
デジタル技術の利活用による電子商取引の振興は、内外市場への適応速度及び生産性・安全性の向上により企業の競争力を高め、デジタル技術との融合によるものづくり・サービス産業の高付加価値化を実現するものとして、「i-Japan戦略2015」(平成21年7月6日IT戦略本部決定)にも位置づけられており、その具体化のため、ASP・SaaSなど中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進、一人一人の多様な国民ニーズに直結した新情報サービス産業の創出や、地域情報を発信できる人材と生産者、加工業者等のネットワーク化の推進などによる消費者ニーズと地域産品をマッチングさせる仕組みの構築などの施策を講じていきます。

(民主党の回答)
民主党は、ITの利活用によるEビジネスの促進は、日本の成長政策の最重要課題と認識しています。民主党は、そのために、ユーザー拡大と技術開発普及の観点からEビジネスの促進を図る政策を実施します。
ユーザー拡大の側の政策としては、地域によるITアクセスの格差を解消するため、高速インターネット網や次世代移動通信のエリア拡大を支援し、最新の技術に基づく超高速大容量のサービスを安価で日本中で受けられるようにし、より多くの人がネットにアクセスできるようにし、それによりEビジネスの利用者そのものを増やします。また、生涯教育も含め、ICTを活用したコミュニケーション教育の充実を掲げネットリテラシー拡大のために取り組みます。
ITを利活用した様々なEビジネスの技術開発・普及の観点から以下のような支援策の整備があげられます。民主党は、中小企業にかかる法人税を11%に軽減すること、一人オーナー会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止、ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入、月額10万円の手当つき職業訓練におけるIT向け職業訓練の促進、現行の事業規制をゼロベースで見直すことによるビジネスドメインの拡大などに努めます。
民主党が中心となって成立させた研究開発強化法をベースに、ITなどの先端技術分野の研究者や技術者の質的・量的充実を図るため、中小企業支援予算の大幅増加による研究開発力の強化、中小企業などの技術開発を促進する「日本版SBIR制度」の改善や「STTR制度の導入」、大学と中小企業との連携などを図ります。
また、地方分権を進め、自治体が権限・財源を備えることで、自治体が地場の中小企業についての情報の発信を強化したり、事業集積力を向上させることにより、地域経済や地域の中小企業の活力を高めます。


民主党の質問2への回答 などは、明らかに質問したEビジネス経営者寄りです。

(質問2はデジタル・情報業界に対する規制緩和に関する質問ですが、実際には先般問題になった一般医薬品の通信販売規制についての言質をとる事が見え見えの質問といってもいいと思います。)


もちろん信念を持って揺るぎのない政策として、党内で確立されているのであれば問題ないでしょう。


  【質問2】
IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等をすべてゼロベースで見直す必要があると思いますが、これについてどのように考えますか。最近、規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の考え方を教えてください。また、これ以外にどのような規制が問題とお考えになりますか。

(民主党の回答)
そもそも民主党は、「現行の事業規制はゼロベースで見直す」と約束しています。
政府がこの夏に導入した、医薬品の通信販売規制強化については、移動を容易に行えない方々の利便・家庭を容易に離れられない方々の利便・昼間に自由な時間を作りづらい方々の利便を損ねること、一般ユーザーが医薬品情報をいつでもどこでも広く入手できる手段と機会やITにより医薬品の購買履歴を適切に管理でる手段と機会を損なうこと、インフルエンザ流行などの際に極めて有効な手段と機会を失ってしまうことなど、消費者・生活者の視点から、重大な問題を抱えていると思います。
また、憲法学者からも、一般用医薬品の通信販売の過度な規制は、憲法が保障する基本的人権、とりわけ自由権・幸福追求権などに抵触する可能性があるとの指摘もあり、いづれにしても多くの問題を抱えていると理解しています。
時間と空間を超えたコミュニケーションを可能とし、個別の購買履歴管理や販売個数制限を容易に行えるなど、すぐれた特徴を有するITの利用と医薬品についての専門知識を有する人材の活用とを、うまく組み合わせることにより、より適正な医薬品販売を実現することが可能であると考えています。
一般用医薬品の通信販売の過度な規制に関しては、150万人の反対署名が寄せられていることなども踏まえ、よりよい健康社会の実現を図るため、新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討します。


しかしこの問題だって、反対勢力としての薬剤師会やドラッグストア協議会、コンビニエンスストアの存在はそんなに簡単な抵抗勢力ではないと思います。

医薬品販売の自由化で問題が仮に起きた場合に、国家賠償請求などで批判の矢面に立たされる厚労省だって黙ってはいないと思います。


しかし、民主党としてEビジネス経営者寄りの回答を簡単に言い切ってしまったようです。

どうもこの政党は、「声の大きい勢力」「マスコミ受けがする勢力」には本当に弱いですね。


自民と民主を比べると一事が万事こんな感じですね。 ┐( ̄ヘ ̄)┌



★文章を書くときに無意識に「自民と民主」という順番で書いてしまいますね。(マスメディアもそういう書き方をしてますね。)

政権交代がおきると「民主と自民」という書き方に変わるのでしょうかね?


★★選挙期間中のネット上での活動というのは公職選挙法に違反するのでは?という不安がありましたが、もはや関係ないようですね。

本件の質問でも、自民、民主共に早急に解禁すべしとしています。

そして実際に有名無実化もしているみたいですね。(池田信夫blog 「ネット選挙を解禁した自民党 」)


★★★「Eビジネス関連企業」という言葉も最近珍しいなあ。(ネットショップの代表というぐらいでしょうかw)