先週金曜日、仕事で銀座に立ち寄りましたが、人の少なさにびっくりです。もちろん銀座なのでそれなりの人並はあるのですが、ボーナス支給日を過ぎて、なおかつクリスマス前の最後の週末、そして午後5時ちょっと前とは思えない少なさです。
ここまで寂しい状況というのはちょっと記憶にありません。
（2008/12/19 16:38 銀座松屋前）
バブル崩壊後、日本の不動産業界とファイナンスを提供する銀行・ノンバンク等の金融業界は、「収益還元法」による不動産価値算定の仕組みの定着に腐心してきました。そういう動きもあって、4～5年ぐらい前までは、少なくとも6％～8％程度の利回りが期待できる価格で不動産市況が推移してきていたと思います。
しかし、昨今のREITブームや不動産ファンドの台頭によって期待収益率は1％～4％、もしくは値上がり期待による価格設定というものが、復活してきていたのがここ2～3年の状況かと思います。
特に銀座地区はそのブランド力の高さからやや異常ともいえる価格がついていたと思います。そのバブルがサブプライム問題を契機に破綻したという状況かとも思います。
ただ個人的には収益還元による価格設定のみが正しいとも思えません。
経済にはある程度のバブル的な要素もなければ、発展が望めないとも思っています。不動産や株式などの含み益により気分も盛り上げ、消費に向かわせるという効果は正直大きいものがあると思いますので。
一方で、丸の内に関してはちょっと興味深い記事がありました。
他地域の不動産市況の状況悪化を丸の内で補おうという戦略に過ぎないのかもしれませんが、日本のオフィス市場で最高位に位置する丸の内の動向は重要です。
丸の内のステイタスは相変わらず強いものがありますが、丸の内のような超高級オフィスビルの主要顧客であった外資系金融というものが総崩れの中で、どこまで賃料値上げが実現できるのかは興味深いところであります。
もし値上げがうまくいくということならば、日本の景気の「気分」の部分はまだまだ崩壊していない、ということになると思いますので。
三菱地所には日本経済の底力を証明するために本当に頑張って欲しいと思います。
ここまで寂しい状況というのはちょっと記憶にありません。
（2008/12/19 16:38 銀座松屋前）
| ヴィトンが銀座の大型店舗出店計画撤回
フランス高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が東京・銀座で建設されているビルへの大型店舗出店の計画を撤回したことが、１６日分かった。ルイ・ヴィトンを扱うＬＶＪグループ（東京都港区）の代理店は「開発プロジェクトは進めていたが、契約を取り交わす前の段階でビル側との合意に達しなかった」と話した。 ルイ・ヴィトンを傘下とするＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン（フランス）の０８年１～９月期の日本売上高は昨年同期比で約７％減だった。 関係者は「高級品の消費不況で見直しを迫られた」と語った。 出店を検討していたのは、晴海通り沿いの数寄屋橋富士ビル跡地で「ヒューリック数寄屋橋ビル（仮称）」。地下３階地上１２ 階で、来年２月に着工し、２０１０年９月末に完成予定。ルイ・ヴィトンは１～１０階で店舗展開する構想で、パリ本店に匹敵する巨大店舗になるはずだった。同じ通りにはエルメス、コーチ、アルマーニ、グッチなど高級ブランド店が並ぶ。ルイ・ヴィトンが出店する前提で外内装を進めていたビルを開発した不動産会社ヒューリック（東京都中央区）は「ヴィトン仕様で考えていたデザインは変更します。現在、出店に向けて複数のお話をいただいている。銀座の一等地なのでテナントに関して心配していません」と話した。 ［2008年12月17日7時20分 日刊スポーツ］ |
| 地価、上昇地点ゼロ 国交省10月調査、銀座や大阪・西梅田も下落
国土交通省が21日発表した10月1日時点の全国主要150地点の地価動向で、3カ月前に比べて地価が上昇した地点がなくなった。前回調査（7月1日時点）では地価の上昇地点は13％あったが、その後の米国発の金融危機や国内景気の低迷などで不動産市況が一気に悪化した。東京の銀座や大手町、大阪の西梅田など人気の高い地域の地価も下落に転じた。 地価動向は国交省が四半期ごとに調査する。調査地点の地価の3カ月前と比べた動きを、上昇や下落の程度に応じて7段階に分ける。具体的な地価は非公表。調査開始以来、今回が4回目の発表だ。 全国の150地点中、地価が下落したのは128地点で全体の85％を占め、前回調査の38％より大幅に増えた。国交省は地価下落の主な理由について、国内景気の低迷や国内外の金融環境悪化、不動産市場の冷え込みなどを挙げている。その上でこれらの要因が改善しない限り、地価上昇は望みにくいとの認識を示した。 (11月21日 NikkeiNet) |
バブル崩壊後、日本の不動産業界とファイナンスを提供する銀行・ノンバンク等の金融業界は、「収益還元法」による不動産価値算定の仕組みの定着に腐心してきました。そういう動きもあって、4～5年ぐらい前までは、少なくとも6％～8％程度の利回りが期待できる価格で不動産市況が推移してきていたと思います。
しかし、昨今のREITブームや不動産ファンドの台頭によって期待収益率は1％～4％、もしくは値上がり期待による価格設定というものが、復活してきていたのがここ2～3年の状況かと思います。
特に銀座地区はそのブランド力の高さからやや異常ともいえる価格がついていたと思います。そのバブルがサブプライム問題を契機に破綻したという状況かとも思います。
ただ個人的には収益還元による価格設定のみが正しいとも思えません。
経済にはある程度のバブル的な要素もなければ、発展が望めないとも思っています。不動産や株式などの含み益により気分も盛り上げ、消費に向かわせるという効果は正直大きいものがあると思いますので。
一方で、丸の内に関してはちょっと興味深い記事がありました。
他地域の不動産市況の状況悪化を丸の内で補おうという戦略に過ぎないのかもしれませんが、日本のオフィス市場で最高位に位置する丸の内の動向は重要です。
| 三菱地所、丸の内のオフィス賃料15％上げへ 都心部で収益確保
三菱地所は東京・丸の内地区のオフィス賃料を平均15％引き上げる。 景気低迷などで不動産需要は鈍っているが、地方に比べると都心部のオフィス需要は根強く、省エネ対応などを進めた同社物件は競争力もあると判断した。森ビルも港区などに集中投資す る計画を打ち出しており、相対的に需要落ち込みの緩やかな都心部で収益確保を目指す動きが不動産大手に広がってきた。 三菱地所が保有・管理するオフィスビルの貸付有効面積は全国で約280万平方メートル。約30棟を保有する東京・丸の内地区の比 率はこのうち約半分で、空室率は0.15％（2008年9月末）。1％を超える同社の全国平均に比べても空室が大幅に少ない。 (12月14日 NikkeiNet) |
丸の内のステイタスは相変わらず強いものがありますが、丸の内のような超高級オフィスビルの主要顧客であった外資系金融というものが総崩れの中で、どこまで賃料値上げが実現できるのかは興味深いところであります。
もし値上げがうまくいくということならば、日本の景気の「気分」の部分はまだまだ崩壊していない、ということになると思いますので。
三菱地所には日本経済の底力を証明するために本当に頑張って欲しいと思います。