人類が宇宙に行く意味は？

ＮＡＳＡ主催のシンポジウムで宇宙開発の専門家たちによるパネルディスカッションが行われたという記事です。

パネルディスカッションに参加したのは、NASAの歴史編纂室長のSteven J. Dick、国立航空宇宙博物館のJohn Logsdon、Roger Launius、Michael Neufeld、NASAの探査計画担当准長官のCristina Guidi、宇宙歴史家のCraig Nelsonの5名。

そしてその内容が以下の見出しで出てきたのでちょっとドキッとしてしまいました。

有人月探査は実現不可能？　NASA主催のシンポジウムで有識者が厳しい見解（テクノバーン　2009/7/28）

見出しだけを見ると過去の月面探査を否定しているかのような思わせぶりな内容ですが（それを狙っているのだと思いますが）、記事の中身を読むとそうではないということが理解できます。

つまりは、過去のアポロ計画による月面探査が宇宙飛行士の人命のリスクを無視したかなり無謀なものであったということであり、現在のようなメディアと納税者の監視がはたらく今の米国社会では人命尊重、コスト意識の両面から月面探査はかなり困難であるという内容です。

記事の最後は、

「スペースシャトルはコンセプト事態が失敗、国際宇宙ステーション計画も2016年で終了となる可能性が高まるなかで、第二次世界大戦後、人類が追い求めてきた有人宇宙旅行への夢も、そろそろ成長の限界が見えてきた格好だ。」

と結ばれています。

学術的な調査、研究という側面とコストとの兼ね合いで考え、無人探査と有人探査を比較するとそのような考え方になるのでしょうが、やはり人間が宇宙に出て行かないと夢が無いなあという気がしてきます。

ぜひとも人類の宇宙進出という大きなテーマを失わずに進めていってもらいたいものです。

しかし人類はこの姿のころから宇宙に出て行くまで進化するのに４７００万年かかったわけですね。

長いのか短いのか、どちらなんでしょうか。

4700万年前のヒトはこんな形だった（テクノバーン　2009/5/22）

民主党の政策による経済効果は？

民主党のマニフェストについて本来議論すべきは、その財源論ではなく、その経済効果だと思っています。

ですが昨日のエントリー でも書きましたが、議論が財源のところで留まっているため、経済効果に関する論評まではほとんどされていない状況です。

現時点で、「民主党　経済効果」というキーワードでニュースをググってみても残念ながらこの２つのニュースぐらいしかありません。

■潜在成長率、早期に1.5％─2％復帰へ＝直嶋民主政調会長（ロイター　7/31）

■ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・１％　民主党政策（産経新聞　7/22）

この２つのニュースを見ただけでも、非常に大きな問題があることが明白です。

ロイターのインタビューに対し直嶋政調会長は、各政策のＧＤＰ押し上げ効果として、

・子供手当て　　１．０％

・高速道路の無料化　０．５％

・ガソリン税の暫定税率の廃止　０．５％

として、合計でＧＤＰを２．０％の押し上げ効果があるとしています。

一方、野村證券の分析をまとめると、

・子供手当て、高速道路無料化、暫定税率廃止の３点セットで、個人消費を平成２２年度に０．３％、２３年度に０．５％の押し上げ効果がある。

・しかしそれに公務員の人件費削減のマイナスを差し引くと、個人消費の押し上げ効果は、２２年度は０．３％、２３年度０．４％と推計される。

・逆に公共事業のマイナス分は、２２年度で４．６％、２３年度は１．０％成長率を押し下げる。

・合計すると２２年度のＧＤＰ押し上げ効果は、０．１％、２３年度は０．４％でしかない。

この２つの分析の最大の違いは、公務員人件費の削減と公共事業の削減を考慮するかしないかにあります。（年度による差異はまあ目をつぶりましょう(＾＾ゞ

当然、考慮するのが当たり前であり、それを含めて計算されていない直嶋氏の分析は片手落ちとしか言いようがありません。（いくら無駄を省くといっても、兆円単位で金額を削減するわけですからマクロ経済への影響に目をつぶれる訳はありません。）

また、どういう計算をして、３点セットの押し上げ効果分だけで２．０％となるのかの根拠も明らかにされる必要があります。

本来もっと議論されるべきポイントだと思いますが、野村證券金融経済研究所の記事は産経新聞と公明新聞のウエブサイトでしか見つけることが出来ませんでした。

果たして、投票日までにこのあたりの議論を活発化させるところまでマスメディアは到達するのでしょうか。

こうしたニュースは本来は民主党にとっては非常に不利な情報だと思いますが、しかし皆が『財源論』を一所懸命議論している限りは経済効果というポイントに目を向けることはないのかもしれません。

財源論の『呪縛』に、政治家やマスコミ、国民を縛り付けてしまった“官”の人達は、もしかしたら自分たちの既得権を守ろうとした作戦に、実は自らが躓くのかもしれません。

それはそれで皮肉な現実ということで面白いのかもしれませんが・・・

「財源は？」という問いかけの罠に皆が引っかかっている

民主党のマニフェストに対し、自民党サイドからはこぞって「財源が不透明」と批判が上がっています。

マスメディアも、民主党寄りであろうとなかろうと、皆「財源は？」という論点がお題目のように唱えられるようになってしまっています。

それに対する民主党の反論は、「ばらまきの補正予算を赤字国債を発行して組んだ自民党に言われたくはない」、「ここまで財政を悪化させたあなた達に言われたくない」というもののようですが、基本単年度の補正予算と毎年の出費を意味する民主党の公約とではそもそも意味合いが全く違うわけで、それを言い続けても効果的な反論とも思えません。

そう見ていくと、どうもここにきて新しい政策を打ち出すためにはそれを可能足らしめる財源確保が事前になされないといけないというゲームのルールが完全に出来上がってしまったように思われます。

誰が作ったかは分かりませんが（本当は凡そは見当がつきますが）、このルールを一所懸命守ろうとするあまり、民主党はジレンマに陥っているような気がします。

民主党ホームページにマニフェストが公開されています。

それを見ると、３ページ目で今回公約として掲げた様々な政策を実現するために必要な予算の総額を１６．８兆円としています。

そして４ページ目で国の総予算（一般会計と特別会計等）２０７兆円から無駄遣いを省くなどの組み替えて１６．８兆円を捻出するという内容が書かれています。
新聞やテレビなどで何度も見たおなじみの表が書かれているだけです。

ですが、財源論の議論はそれで十分ではないでしょうか。

例えば、そのうちの公共事業の項目を見ると、平成２１年度の予算額７．９兆円。それを１．３兆円減額し、６．６兆円にするとしています。（１６．５％減）

公務員の人件費等は５．３兆円から２０．８％減となる１．１兆円を減額し４．２兆円にするとしています。

予算なのですから、トップ（総理大臣とそれを支える党、内閣）が「やる」と言えばやればいいのです。

しかもそのトップは選挙で選ばれたトップです。

会社で言えば、株主総会で支持を得た社長と取締役会が決定するようなものです。出来ないわけがありません。

それだけのことなのに、「財源は？」という論調でその問題を捉えること自体が間違っているのです。

衆議院、参議院で過半数以上を取った勢力がやろうと思えばやれるのですから、その実現性を一所懸命疑っている今の論調は全く間違っているのです。

むしろ議論すべき問題は別のところにあると思います。

例えば公共事業を１６．５％削減したらどうなるのか？

公共事業が支える地方経済や建設・土木業界にどの程度の影響を与えるのか？

公務員の人権費を２０％削減するとどのような問題があるのか？

配偶者控除、扶養控除を廃止するとどのような影響があるのか？

もちろんその一方で、幼児手当てや農家への所得補償、高速道路の無料化、高校の無料化などは実現するわけです。

したがって本来議論すべきは、そのどちらが政策として優れているのかであるはずなのです。 公平性であったり、マクロ経済政策としての優劣など、思いつく限りの側面からそれらを比較するばいいのです。

それが本来あるべき議論であるはずなのに、そこに行く前の「財源は？」という議論で止まってしまっています。

マスコミも国民も、そして攻撃を受けている当事者であるはずの民主党でさえも。

誰が「財源は？」というルールを生み出し、定着させ、目くらまし作戦を展開しているのか。
おそらくは民主党の政策によって、既得権益や権限、所得を奪われることになる人達なのだと思います。

私たちは早くその作戦に気づいて、議論を本来のあるべき姿に戻すべきなのだと思います。
歪められた議論は、本来議論すべき問題点を覆い隠してしまうという点でそれ自体が国家にとっても損失なのです。