移動の手段としてクロスカブ110(原付2種)を利用している。離職する前は自転車販売店に勤務していたこともあり、とあるニースがあったのでこの事件について触れてみたい。
東村山のバイクショップの経営者が逮捕された。客のバイクを無断で売却した。被疑者は事実と認めている。被害総額はおよそ5千万円に及ぶとの報道であった。
代金を受け取りながら商品を渡さないのは詐欺に問われる。リアル店舗の看板を出しているのだから、客に落ち度は全くない。バイク業界の経営が厳しいのは承知している。趣味性の強い自動二輪は基本的に需要が激減している。
コロナ禍で一時的に売り上げが伸び規模拡大に舵を切ったリアル店舗は今まさに四苦八苦の八方塞がりであろう。
だからと言って犯罪行為は許されない。被害総額5千万円という金額を検証してみたい。逮捕のきっかけとなった120万円相当のバイクで計算してみる。第一の被害者は所有者となる。第二の被害者は業者オークションで仕入れた販売店である、第三の被害者はその販売店から購入したユーザーとなる。第二第三は想定の話だ。民事上は不当利得行為となる。したがって第一の被害者にバイクは返還される。第二、第三の被害者はまる損となる。第三の被害者は第二の販売店に返金を求める。第二の販売店は逮捕されたバイクショップの経営者に返金を求める。合計5回の損失が発生することになる。総額は600万円となる。
この場合、第二は第三へ返金し重複した被害者となる。同業者の負のスパイラルだ。そもそもお客のバイクを勝手に販売してしまうという行為が存在してはならない。モラルの欠如も甚だしい。
そうなると逮捕されたバイクショップの店長が取得した金額は1000万円にも満たない。運転資金に行き詰まり銀行融資が無理ならば廃業を選択する勇気が必要だ。刑務所から立ち直るよりハードルは低い。
七転八倒、失敗は成功の元、芸は身を資(たすく)、日々の苦労を水泡としないために撤退する勇気も大事だ。