村上春樹 東電と「効率社会」批判 日本の矛盾、核（兵器と原発）の保有とは
世界的作家の村上春樹さんが2011年6月9日（現地時間）、
スペインのカタルーニャ国際賞授賞式でスピーチした。
大震災で原発事故を起した東電を批判し、効率を求めてきた
社会に疑問を投げかけた。
ネット上では、賛否両方の意見が寄せられている。
グレーのジャケットをまとった村上さんは約22分間、よく通る
低い声で身振り手振りをまじえながら日本語で話した。
「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」
スピーチの話題は必然的に、3月11日に東日本を襲った大地震の
ことに及んだ。
村上さんは「大地震で日本人は激しいショックを受けたが、結局は復興に
向けて立ち上がっていくだろう。壊れた家屋は建て直せるが、倫理や規範
は簡単に元通りにはできません」などと指摘した。
その矛先は、原発事故を起した東京電力に向かう。原発事故による悲惨
な結果を招いたのは、建設した者が津波を予想していなかったことなどを
挙げたうえで、「何百年かに一度あるかないかという大津波のために、大金を
投資するのは、営利企業の歓迎するところではなかったから」
「政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを
下げていた節が見受けられます」などと批判した。
ただし、こうした「歪んだ構造」を「許してきた」、「黙認してきた」国民にも
責任があり、加害者であると表現した。
広島に落とされた原子爆弾を引き合いに、「核」への拒否感が揺らいだのは
「効率」ではないかと持論を展開。
「我々日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です」
「『効率』や『便宜』という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。
我々は力強い足取りで前に進んでいく『非現実的な夢想家』でなくてはならない」
などと述べた。
＞核への矛盾は前から取り立たされてきた。
原発が危険なものだと言うのは誰もがわかってたはずだ。
政府が大丈夫だと言っていたとしても、それは核だ。
核の怖さは原子爆弾で日本が一番よく知っていたはずだ。
核兵器ばかりに目が行き、核である原発を軽く見ていた節は
確かにある。
核が日本に落ちたあの日、日本は核の恐ろしさを知った。
３度も同じ失敗を繰り返すわけには行かない。
本当に核のない国へ、同じ失敗を繰り返さない為にも
この国は核（原発）を放棄する事が必要だと感じた。
「福島原発80キロ避難」…米国の思いやりだった。
福島原発の対応に、宗主国、いや同盟国の米国が、不信感を抱いている。
それどころか、激怒している――。
そんな話はあちらこちらで漏れ聞こえていたが、NHKでは日本側の関係者への
取材を通して、その具体的なやりとりを入手したという。
とくに11-22日の間に、日米の激しい応酬があったそうだ。
それを聞くと、米国は聞きしに勝る危機感と押しの強さである。
原発事故の情報を持ってこず、対応のやる気の見えない日本政府に不満を持ち、
原発事故に積極的に、深く介入しようとしていた感じがうかがえる。
日本側は「情報不足」の点につき、「持ってる情報は共有していた。
しかし当時、官邸に上がってくる情報が不十分だった」（福山官房副長官）などと
弁明するが、部下が無能な理由などは、問題を解決するのになんの役にも立たない。
検討されていた「日本見捨てろ」
ルース駐日大使は「オバマ大統領の指示」として、「米側の専門家を日本の
意志決定の場に（オブザーバーとして）同席」させるよう迫ったという。
上司が事態を正確に把握し、日本をよりよくリアルタイムに助けてあげるためである。
しかし日本側が難色を示し、結局は実現しなかったという。
日本でも話題になった原発80km圏内の米国人避難。用心して、範囲を大きく取った
――という見方もあるが、キャンベル国務次官補は藤崎駐米大使にこんなことを
言っていた。
「むしろ楽観的に考えた場合の距離だ。最悪の場合には日本の大部分になる」
ライシャワー東アジア研究所のケント･カルダー所長の見方では、「80km」は
情報の少なさへの不満を表すものであると同時に、日本に配慮したものだ。
なんと、日本が受けるダメージやパニックを考慮して、「80km」にとどめてくれた
んだそうな。
もしも同盟国でなければ、「総員国外退去」にでもなっていたのだろうか。
パニック考慮して「むしろ楽観的範囲」
ルース大使は、番組の取材申し込みを「個別の交渉についてはコメントできない」
とお断りしつつ、文書を送ってきたという。
そこでは初期の段階で、日本側の情報の出し方に不満を持ったことを示唆しつつ、
「日米関係の底力があったからこそ、困難な局面で日米が緊密に連携し、多くの
複雑な課題を乗り切れた。
そして、日米のパートナーシップがこれまでよりさらに強固になったことを誇りに思う」
などと、日米の美しい友情を謳い上げた。
日本人感情に多大なご配慮をいただき、感謝感激といったところだが、水面下の
政治的会談では、きっといまも米国側が原発対応の遅さに不満を表明し、
アレをやれ、コレをするなと、こづき回しているのだろう。それもやむなし――かもしれないが。
＞0.285マイクロシーベルト／時を超えた状態でそこに１年いた場合は、１ミリシーベルトに
なるらしい。
ただ、これは内部被爆を考慮しない場合の話だ。
もし内部被爆を考慮すれば、０．２８５マイクロシーベルト／時をさらに下回る。
政府はそろそろ、わかりにくい説明だけではなく。
わかりやすく説明を変えるべきだと思う。
いつまでもごまかしていれるほど、国民も馬鹿じゃない。
パニックだから教えないと言い、法で裁かれる前にきちんとした対応をとるべきだ。
子供たちへの負の遺産になる・・株主次々、原発撤退へ・・
東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を
求めている。
東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、
そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。
電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、
株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を
覚悟する必要がありそうだ。
「未来の子どもたちの負の遺産になる」
東電の定時株主総会の招集通知によると、402人の株主が原子力発電からの
撤退を定款に加えるよう提案している。
「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは
即刻撤退すべきである」と主張し、定款に（1）古い原発から順に停止・廃炉と
する（2）原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。
これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定める
ことは適当ではない」と反対の立場で、今後の原発事業について、
「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論、地域の皆さまの意見など
を踏まえて検討したい」と説明している。
一方、関西電力は124人の株主が「原発撤退」を求める議案を提出。
東電福島第一原発で射線物質の放出されたことを受けて、「放射能の処理が
できない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。
撤退まで役員報酬を支給しないことや、プルサーマル計画の凍結などを
あわせて提案した。
関電では別の株主36人も、建設から30年以上の高経年化炉の廃炉を
念頭に、「自然エネルギーへの転換宣言」を盛り込むよう求めている。
関電の株主は他にも、オール電化政策からの撤退や、東西の周波数の
違いが電力融通に支障をきたしたことから、欧州にならった「メッシュ系統」
の電力網を整備して、周波数の変換を容易にすることを事業運営に盛り込む
べきとも主張している。
しかし、関電の取締役会は、これらの議案に対して反対を表明。「今後も
原子力を中心とした最適な電源構成を構築して、持続可能な低炭素社会を
目指す」ことで、株主に理解を求めている。
中部電力の株主は「発電設備を売る事業」への転換を求める
浜岡原子力発電所の稼働を停止している中部電力でも、93人の株主が
浜岡原発の廃炉を提案。
あわせて、「脱原発に向けたロードマップの策定」や、オール電化政策からの撤退を
求めるとともに、「電気をつくって売る事業から、発電設備をつくって売る事業への転換」
を提案した。
九州電力も株主70人が古くなった原発から順次廃炉にし、新規の原発もつくらないよう
求めており、いずれも取締役会は反対を表明している。
＞少しずつだが流れが変わり始めた。
各電力会社の株主の大多数が、原発反対を提案し始めたのだ。
子供に対しての負の遺産を残さない、そう考える国民たちが次々と現れ始めてる。
そんななか各電力会社はまだ利権にしがみつこうとしている。
自分たちさえ、幸せならそれでいいのか？子供たちの未来などどうでもいいのか？
放射能の処理さえできず、いまだに海に垂れ流し続けてる東電の姿を見てもなお
今も自分の利権を手放せずにいる、各電力会社の姿を見てるとあきれすらしてくる。
※某サイトより抜粋、東電の主力メンバーたち（原発対応）
今後、国民に対して被害が起きた、万が一のときの為に念のためこのブログにも添付しておきます。
大地震から３ヶ月、徐々に漏れ出した真実
首都圏でも年1ミリシーベルト超え地点 「放射線ホットスポット」に注意せよ
局地的に高い線量になる「放射線ホットスポット」が、自治体などの調査で
次々に明らかになっている。福島市内のオフィス街では、1日で以前の許容量
の年1ミリシーベルトを超える線量が計測された道路沿いの側溝もあったというのだ。
ネット上で、ホットスポットという言葉に関心が集まっている。
専門家が「柏、松戸、流山、三郷」と指摘して騒ぎに
どこから生まれたかはよく分からないが、周辺に比べて異常に高い放射線量を
計測する地点と言った意味らしく、一部専門家がこの言葉を使い始めてから
広まったようだ。
チェルノブイリ事故でも、発電所からかなり離れた地点で、高い数値を示す地点が
ポツポツあったという。
元原子力安全委員会専門委員の武田邦彦中部大教授は、ブログで2011年5月10日、
「柏、松戸、流山、三郷のホットスポット」と千葉、埼玉両県のケースを取り上げた。
原発に詳しい民間有志の調査で、これらのスポットは、以前の基準、年間許容量
1ミリシーベルトを超えていたというのだ。
もっとも、事故発生後、文科省は暫定的として年間の許容被ばく線量の目安を
「20ミリシーベルト」に変更している。
武田氏は、テレビでもお馴染みだけに、「子供を守ってください」と呼びかけると、
住民から不安が高まった。
千葉県柏市では、主婦ら約200人もが1万人分の署名を集めて、6月2日に市に提出。
子どもが関わる全施設の線量測定や除染を要求する事態にまでなった。
こうした動きを受けて、千葉県は、県内6市で5月31日と6月1日に大気中の放射線量
について独自調査を行った。
その結果によると、柏市では、1時間当たり0.54マイクロシーベルトと最も高い値を示した。
年間にすれば、以前の許容量超の2.8ミリシーベルトだ。
文科省がさらに南にある千葉県市原市のモニタリングポストで行っている計測では、
5月31日は0.044マイクロシーベルト。県の独自調査の方が、10倍以上も高かったわけだ。
その理由としては、原発からの距離といった地域的な違いのほかに、計測地点に
置ける高さの違いもあったようだ。
文科省が地上から7メートルで測っているのに対し、県では日常生活空間に当たる
50センチで測っている。
こうした経緯は、テレ朝系で6月5日に放送された「サンデー・フロントライン」でも紹介された。
番組では、専門家の話として、風向きや雨によって放射性物質がホットスポットに
集まったのではないかと分析している。
自治体などの独自調査がようやく始まる
自治体などによる独自調査は、原発事故から3か月近くも経って、首都圏などで
行われるようになっている。
サンデー・フロントラインの番組調査では、東京23区のうち15区が調査を実施、
あるいは実施予定だという。
原発事故が起きた福島県でも、ようやくホットスポットへの対応を始めた。
県が2011年6月5日、モニタリングポストを県内各地に増設する方針を明らかにしたほか、
文科省も6日、県内や隣接県一部の2500か所を対象に大気や土壌のサンプル採取を始めた。
とはいえ、すでに深刻なホットスポット汚染が明らかになりつつある。
国の原子力安全委員会が5月24、25日に福島市内のオフィス街で地上1メートル
の放射線量を測ったところ、高い値を示す地点が見つかった。
泥や落ち葉が積もった側溝の上では、1時間当たり3～4マイクロシーベルトになった。
これだけでも、年間にすれば現在の許容量20ミリシーベルト超だが、側溝の泥に
測定器を近づけると、約100マイクロシーベルトに達する地点もあったというのだ。
年間なら876ミリシーベルトで、1日浴びただけで、2.4ミリシーベルトと以前の
許容量を超えてしまうことになる。
福島市では、土壌汚染も深刻なようだ。県原子力センター福島支所が事故直後
の3月15日に国道近くの雑草を測ったところ、1キログラム当たりの放射性セシウムが
16万9000ベクレルに達した。
野菜類や茶葉の規制値500ベクレルをはるかに上回る値だ。
この数値は、ようやく6月3日になって公表された。セシウムは半減期が30年
と長いだけに、今後は抜本的な対策が求められそうだ。
＞政府の隠蔽という対応によって、国民の混乱は確かに起きなかった。
他国が情報を出してる中、あたかも他国がおかしな事を言ってるような報道を
マスコミに流させた、その行為は許されることじゃないが・・・。
ただ、この隠蔽と言う行動が本当に正しかったかどうかは時間を置いてみないと
わからない。
年間２０ミリシーベルトに設定したとはいえ、以前の放射能量では１ミリシーベルト。
年間１ミリシーベルトで何の影響も出ないと断言できる専門家などいないはずだ。
実際、チェルノブイリでは、放射能との因果関係は証明されてないが病気がちの
子供が増えているという真実もある。
大地震から３ヶ月、いまだに原発の収束のめどは立たない。
本当に一年で対応できるのか、管総理はどうせ辞めるからといって適当な発言を
繰り返してるのではないかと疑心すら生まれてくる。
国民の意識が薄れてるのが怖い、放射能があるのが日常と感じてきているのが
政府や東電の矛盾に国民が気付いたとき、取り返しのつかないことになっていない
事を祈る。
※これは独り言だ、風評被害かもしれない、真実ではないのかもしれない。
ＡＫＢ総選挙
永田町より一足お先にトップ交代。人気アイドルグループＡＫＢ４８の第３回選抜総選挙の
開票が９日行われ、８月発売の２２枚目のシングル曲を歌うメンバー２１人が決まった。
最前列の真ん中で歌うことができる１位は、昨年２位の前田敦子（１９）が１３万９８９２票を
獲得して雪辱を果たした。昨年１位の大島優子（２２）は１２万２８４３票で２位だった。
・ヒートアップ
ＡＫＢ４８の人気は衰えを見せない。
この日、警視庁少年事件課は、東京・秋葉原のゲームセンターで客の財布を置引した
として逮捕した埼玉県戸田市の通信制高校１年生の男子生徒（１６）ら１５～１６歳の
少年５人がＡＫＢ４８のファンで、「コンサートに行きたかった」
「イベントでいい席を取るために金が必要だった」などと供述していると発表した。
総選挙にはＡＫＢ４８の６８人、姉妹ユニットのＳＫＥ４８（名古屋）の５７人、ＮＭＢ４８（大阪）
の２５人の１５０人が立候補。
５月発売のシングルＣＤ「Ｅｖｅｒｙｄａｙ、カチューシャ」を買った人は、ＣＤ１枚につき１票、
インターネットで投票した。
「Ｅｖｅｒｙｄａｙ、カチューシャ」の出荷枚数は１７０万枚を突破し、選挙戦はヒートアップ。
１人で１万２５００枚（２０００万円分）を買う超熱狂的なファンもいたといわれるほどだった。
＞こういうニュースを聞くと日本にはまだ金持ちがたくさんいるなという印象を受ける。
投票権がついてるとはいえ、同じＣＤを２０００万円も買う。
被災地で苦しんでる人がたくさんいる中、もっといいお金の使い道があったんじゃないか
と私は思う。
しかし、この選挙で日本が少しでも明るくなったなら悪いことでもないとも思う。
この選挙には、賛否両論ある。
ただ、あるメンバーが言った。
”投票数を何万も買って、本当に総選挙と言えるのか、選挙は一人１票じゃないのかって
でも私たちにとって、票数（ＣＤを買った枚数？）はみなさんの愛なんです”
という言葉は納得できない。
少なくとも、この選挙のために犯罪すら起こした未青年もいる。
自分の事だけを考えるのではなくもう少しファンの事も考えて発言して欲しい。
※一時の感情に流されて同じＣＤを無理して、たくさんほしがるのはやめよう！
政府は年金を払うつもりがあるのか？
厚生労働省は7日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」
（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を
継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめた。
厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、
継続雇用制度を強化する。
また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度
をめどに実施する方向性を打ち出した。(時事通信)
＞６５歳まで働くのは事務職ならともかく他の職業なら大変だと思う。
年金支給開始年齢が７０歳という話もある。
こんなんじゃ、フリーターが増えるのもうなずけるな。
ふざけるな日本政府！ ふざけるな東電！
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、
焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府
と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年
までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」
（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、
枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、
輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。
同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」
（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案を
まとめた段階で役割を終える。
原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算
などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの
追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。
＞民主党が震災にまぎれて消費税を一気に上げようとしている。
国民の目が被災地に向いてる時、どさくさにまぎれて一気に倍にするつもりだ。
災害で経済が落ち込んでるときに増税をするとどうなるかまだ理解できていないのか？
それともただ私腹をこやしたいだけなのかはわからない。
みなさんは、被災地のためにしょうがないと思ってるかもしれないが・・・。
この消費税増税は絶対に許してはならない。
これから国民の生活は確実に苦しくなる。
東電による電気料金の値上げ、放射能の影響による海外への輸出の減少。
日本経済はこれから確実に落ち込む、当然収入も少なくなる。
それに、東電の賠償金は結局、国民がほとんど払うことになりそうだ。
今の状況で増税して、日本経済が成り立つとも思えない。
そろそろ日本人も怒っていいと思う。
いや怒るべきだ！
このままでは日本は、日本政府及び東電によって本当に壊されてしまう。
県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出
東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、
原発から約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり
１００万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった
。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で
測った６千分の１ほど低いデータだけだった。
県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。
県は３月１５～１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、
福島市の県原子力センター福島支所など５地点で、雑草や水道水（上水）
、雨水を採取し、放射能を測った。
その結果、５地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が１０万ベクレル
を超えたのは五つに上った。
川俣町の国道１１４号と３４９号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が
１キロ当たり１２３万ベクレル、放射性セシウムが１０万９千ベクレル。
福島市の国道１１４号付近の雑草からはヨウ素が１１９万ベクレル、
セシウムが１６万９千ベクレル検出された。
しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の
１７７ベクレル、放射性セシウムの３３ベクレルだけだった。
公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る
可能性があるため、上水を優先した。
それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。
政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部が
ファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。３月１６日以降
の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。
このため、１５～１６日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、
あいまいになっていた可能性があるという。
＞・・・もう何が報道されても驚かなくなってきた。
こうなったら起きてしまった事は仕方ない。
あきらめよう。
これからは！
きちんと発表して欲しい、確かにパニックは怖いが少しでも被害は少なくしたい。
あーなんか頭いたくなってきた。
福島の農産物はすべて調査しなおせ。
そして正確な情報を流すように日本政府に要求する。
そんな中、福島原発から１．７キロ先の道路脇の土にて微量ながらプルトニウム
も発見された。
政府は健康に影響がないレベルだと言ってるが・・・
「プルトニウムは一度体内に入ったら決して消えない。ごく微量の摂取でもがんを起こす。」
という説もあるので注意したほうがいいと思います。