基準値以下にもかかわらず、木くずの受け入れ拒否する東電とは・・・
福島県の製材業者の団体が、去年１０月から今年２月まで４回にわたり、
「東京電力」に木くずを火力発電で使用するよう求めていたが、東京電力
が拒否していたことがわかった。
東京電力によると、「木くずを燃やした後の灰にセシウムが付着すると、
リサイクル業者に引き取ってもらえない」ということで、焼却灰が発電所内
にたまり、安定運転に支障を来すため断ったという。
＞セシウムの事を一番わかっているはずの人（東電）が、基準値以下のセシウムにもかかわらず
拒否している。
国民には基準値以下のセシウムを摂取させといて、自分たちが働く火力発電所などで
木くずをつかいたくない。
セシウムが少しでも含まれていれば使いたくないと言うのはおかしな話だ。
東電は未だに何か大事な事を隠しているのではないだろうかという疑念すらわいてくる。
国は動くべきだ、事故の当事者である東電が率先して基準値以下のセシウムを使うのは
当然な事だ。
東電は、自分たちが加害者と言う事をきちんと認識し基準値以下のセシウムはきちんと
受け入れるべきだと思う。
東京、尖閣諸島購入か？
東京都の石原慎太郎知事（７９）は１６日（日本時間１７日）、米・ワシントンで
の講演で、都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを
明らかにし、「東京が尖閣を守る」と宣言した。
石原氏の仰天発言が飛び出したのは、東京からの桜寄贈１００年の節目を祝
う「桜まつり」に参加するため訪れた米ワシントンでの講演だった。
「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした。
東京が尖閣を守る」
石原氏は尖閣諸島近海が好漁場で、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業
監視船が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ「このままでは、島がどうなるか
分からない」と強調した。
都から約１９００キロ離れた土地の購入に都予算を充てることについては
「国のためというのが大原則だ」と述べ、理解は得られるとの認識を披露。
購入予定金額は明らかにしなかったが、地権者とは「基本的に合意している」
と講演後に説明した。
尖閣諸島は一部が国有地だが、同諸島最大の魚釣島などは個人が所有。
政府は２００２年度から魚釣島などを所有者から借り上げ、上陸を禁止している。
東京都が購入を計画しているのは、個人所有の魚釣島（面積３・８２平方キロ）、
北小島（同０・３１平方キロ）、南小島（同０・４０平方キロ）の３島。
購入後の土地の管理は、尖閣諸島を行政区域とする沖縄県や石垣市に共同
所有を提案する考えだ。
東京都外の土地購入は、４０００万円以上の場合では金額が適正かどうか
都財産価格審議会に諮られ、１件当たり２億円以上で２万平方メートル以上
の契約の場合は都議会の議決が必要となる。
現在、国は３島の貸借料として年間２４５０万円を支払っているが、来年３月
３１日に契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。
関係者によると、購入価格は「１０億～１５億円になる見込み」という。
中国および台湾は尖閣諸島を「固有の領土」であるとの主張を繰り返している。
政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、
実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている
排他的経済水域 （EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で
中国人民解放軍 海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、
台湾および香港の中国人活動家の領海侵犯 を伴った接近が繰り返されている。
このような実力行使に対して日本政府はことあるごとに抗議しているが、台湾側は
民間抗議船の出航を禁止するなどの措置をとっているが活動家が漁船で出航する
など取り締まれない場合もある、中国側はそれを無視している。
＞尖閣諸島をめぐるニュースは、頻繁にニュースで取り上げられていた。
中国との問題がある中で仮にあの島を東京が買うことになれば反発は必死だ。
しかし、中国や台湾からの侵入はいくどとなく繰り返されている。
もし、尖閣諸島に上陸しあの島にいついてしまわれればそれを退去させるのは難しい。
中国の動向が気になる所ですが、都民の合意などハードルもまだある。
都知事は尖閣諸島の値段について、金額を言わなかったがそんなに高くないと答えている。
以下が石原都知事の発言を受けての他国の反応
中国の反応：日本のいかなる一方的な措置も違法かつ無効だ
日本の未来はきっと明るい
お金があるのに払いたくないDQN患者急増
近年、経営危機に追い込まれる病院が増えているが、そこにも「払わない人々」の
問題が横たわる。北関東にある総合病院副院長が、彼らのやりたい放題ぶりを
告発する。
「外来もたしかに問題ですが、額でいえば深刻なのは入院費や出産費です。
3か月間入院して亡くなったおじいちゃんがいて、じゃあ入院費を払ってくださいと
なると“おじいちゃんがすでに払っているはずだ”と言い張って、二重取りするのか、
と文句をいう。その後はいくら催促してものらりくらりですよ。それも呆れてしまい
ますが、もっとひどいのは自分で救急車を呼んで担ぎ込まれて治療を受けた後、
保険証もなければカネもないと開き直る人たち。ここ数年で非常に増えています」
国民健康保険料を滞納していると、保険証が打ち切られ、資格証明書を交付され、
病院の窓口では医療費を全額自己負担しなければならなくなる。先の四病院団体
協議会によると、この自己負担入院患者の踏み倒しが増えているのだという。
都内の2LDKの公営団地で、「内縁の夫」という立場で妻子と生活している
田中佑司氏（仮名・47歳）はいう。
「前に九州の病院で胆石の手術をしてもらったことがあるけど、そのまま払わないで
こっち（東京）に来ちゃったよ。一生懸命やってもらった先生には悪いことしたなとは
思うけど、しょうがないよね。
次なにか手術をしたら、さすがに保険証は借りられないから自己負担だろうけど、
やっぱり払えないよ」
この田中氏は決して貧しいわけではない。夫婦それぞれの収入もあるし、「母子家庭
」ということで税金等の様々な優遇を受けており、それなりに蓄財もしているようだ。
にもかかわらず、手術費や入院費を「できることなら払わない方向で」といってはばからない。
ちなみにDQNとは、「ドキュン」と読み、常識のない方々を称するネット用語である。
＞国民年金を払ってない人にとって、医療費は問題だ。
それが入院、出産となるとさらにお金はかかる。
ただ、ルールはルールだ。
どんなに苦しくても、必死になって働き収めてる人もいる。
払えるなら払うべきだと私は思う。
どうしても払えないならそれは仕方ない、払える人がその分を負担してあげればいい。
ただそれだけだ。
青信号で車がつっこみ京都で８人が死傷、てんかんが原因か・・・
１２日午後１時１０分ごろ、京都市東山区の四条通大和大路の交差点付近で、
軽乗用車が次々と歩行者をはねた。京都市消防局によると、負傷者は１７人に
上り、このうち車を運転していた同市西京区の男（３０）を含む男性３人、女性５人
が死亡した。
京都府警などによると、男が運転する車は同交差点約２００メートル南の大和
大路で、タクシーと接触事故を起こしてそのまま北へ逃走したという。車は四条
通の交差点などで通行人を次々とはね、さらに大和大路を約２００メートル北上
した地点で電柱に激突して停車した。
現場は祇園や河原町などに近い京都の中心街。春の行楽シーズンで、現場
周辺は大勢の観光客でにぎわっていた。
＞今回事故を起こした人は、てんかんの症状があったらしい。
事故の原因はまだはっきりしてはいないが、てんかんが有力と言う話だ。
てんかんは、意識を失ったり、けいれんしたりすることもあるという。
日本国内にも１００万人以上いるとのことだ。
この中には、病気を申告しないで運転している人は他にもいるだろう。
薬で抑えられると言う話だが、去年てんかんを起こした人間が事故を起こした数は
２７０件を超えるらしい。
今後この問題がどうなっていくのかはわからない。
ただ、目の前の信号が青だからと言って車がつっこんでこないという認識は
もう通用しないのかもしれない。
最近の学校給食とは・・・
砂糖と油は控え、カロリーをコントロール。
食べ合わせも考え、栄養バランスに気を配る――健康レシピをいくら家庭で実践した
ところで、給食に問題があれば元も子もない。
そう懸念せざるをえない現状を指摘するのは、『変な給食』『もっと変な給食』（ブックマン社）
を上梓した栄養士の幕内秀夫氏。
日々、全国の学校献立に目を通す幕内氏が再現した「変な給食」のひとつとして、東京都
町田市の給食を紹介する。
メニューは、ジャージャー麺、フライドポテト、サイダーポンチ、牛乳。幕内氏はこの給食
メニューについて、こう解説する。
「この献立を見た時、我が目を疑いました。学校給食にサイダーとは……。
清涼飲料水には驚くほどたくさんの甘味料が含まれており、アメリカでは小中学校から
自動販売機を撤去する運動が起きている。そこに油まみれのポテトフライ。言葉も出ません」（幕内氏）
＞学校給食って昔からすると変わってきてるんですね。
給食費未納で予算が足りないのかな？
給食費未納の親 義務教育なのに給食費よこせはおかしいと発言
生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに
「払わない人々」が増えている。そんな「払わない人々」の象徴が、数年前から社
会問題となっている「給食費未納者」だ。
都内の小学校に兄妹を通わせる30代の父親はいう。
「義務教育ですから授業料はタダじゃないですか。それなのに給食費だけよこせ
というのは、おかしな話ですよね。住民税はきちんと払っているのだから、足りな
いならムダな公共事業を減らして、そちらで賄うべきじゃないでしょうか」
給食費の支払いを求める督促状を前にしても顔色を変えず独自の論理を展開
する姿を見ると、もはやモラルも互助精神も日本社会から消え失せたのかと暗い
気持ちになる。
＞・・・・この人どういう環境で育ったんだろ。
福島県いわき市長発言、原発避難民「働かず、パチンコ店満員」
「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も
すべて満員だ」。
福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難している人
たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、
避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。
週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた
形になった。
東電から多額の賠償金をもらう
いわき市には、北側に隣接している大熊町や双葉町など双葉郡から、住民
約2万3000人が避難している。こうした人たちは、市内の仮設住宅や民間の
借り上げ住宅に入居中だ。河北新報の記事では、多額の賠償金などをもら
って働かない人たちについて、いわき市民に感情的なわだかまりがあるとして、
渡辺市長の発言はそのことを憂慮したものだと説明している。
毎日新聞も、渡辺市長が「飲食店やパチンコ店まで避難者であふれ
『働いていないのにサービスばかり受けている』という市民の不満がさらに
大きくなるのが心配」と漏らしたと伝えた。
渡辺市長の発言は、避難している人たちの実態をどこまで反映しているのか。
いわき市のある保守系市議は、取材に対し、こう証言した。
「確かに、市内のパチンコ店はどこも満杯だと聞きますね。避難民が来てから、
それが現実になりました。働いていないと、行く場所があまりないのでしょう。
さらに、飲食店やコンビニなども、いつもすごく人が多いですよ」
また、別の市議も「パチンコなどは、どこも混んでいると言う方は結構いますね。
確かに人が増えたので、そういう傾向になるのでしょう」と明かす。
一方で、「騒ぐほど満員というほどではないと思います」と話す市議もいたが、総じて
人が増えていることは認めた。
「アルバイトぐらいしかない」
もしパチンコ店などで人が増えているとすると、避難している人たちが働いていない
ケースが多いことが考えられる。
その背景には、やはり東電から支給される多額の賠償金などがあると、前出の保守系市議は言う。
「ある会社社長が避難民の方に『雇ってもいいですよ』と言うと、『就職すると賠償金が
出なくなる』と断られたと聞きます。また、マンションに住む避難民の夫婦は、夫の代わり
に妻が働いており、そのため賠償金や給料で月に50万円の生活費があり、少なくとも
困った感じではないです。
働いていない避難民の方は、時間が余っているのか、昼間から近所をジョギングなど
していますね」
人が増えると、様々な問題も出てくるようだ。
河北新報によると、渡辺敬夫市長は、「避難者は医療費が無料なので、市内の医療機関
は大変な患者数」だとして、市民の受診に支障が出るのを心配していた。
この点について、市議は「病院に行くと今までは顔見知りばかりでしたが、知らない方々が
たくさん来ておられますね」と認めた。
「入居者が増えて、市内の賃貸物件は、ほとんどなくなっています。『住むところがなくて結婚
できない』と泣いていたカップルもいました。
市がゴミの収集や焼却もしていますので、『オレらの税金が使われている』と漏らす人もいましたね」
いわき市には、避難してきた人たちの「仮の町」構想も出ているが、渡辺市長は、復興相
との会談で、いつまで住むのかのロードマップがないと受け入れられないと訴えた。
前出の市議も「市民にとってどんな負担があるのかがはっきりせず、いずれ働き先を巡って
取り合いになる心配もあるので、国が雇用の拡大などの施策を行うべきだ」と注文をつけた。
渡辺市長らの指摘について、大熊町の災害対策本部では、こう説明する。
「4、50歳以上になると、ほとんど仕事がないんですよ。アルバイトぐらいしかないのに、働けば、
失業保険も切られてしまいます。
これでは、生活費が出ない人が多いんです。パチンコの話は確かに聞きますが、ほかに何も
できないこともあるのでは。やはり、国には、新たな就業の場を作るなど被災者対策をしっかり
やってほしいですね」
＞被災地ではパチンコに行く人の数が異常にふえてるらしい。
働く場所がなく居場所がないというのが理由らしい。
確かに被災を受けた人間がずっと家にこもりきりになるよりかはいくらかましかもしれない。
ただ、ギャンブルと言うのははまるときりがない。
しかもそれが働きもせずにということだから、のめりこみ度は高くなるだろう。
何かギャンブルの変わりに楽しめるものがあるといいんですが・・・・。
今は人事だが、原発は今も日本のあちこちになる、いつ自分の身に振りかかるともわからない。
確立は低いが、もし自分がこの身になったらどうするか？
自分の身になって考えておいたほうがよさそうだ。
北朝鮮、明日にもミサイル発射か・・・
北朝鮮は11日「人工衛星」と主張して発射を予告している長距離弾道ミサイルへの燃料注入
を、北西部東倉里の発射場で始めた。
現地からの複数の報道によると、平壌郊外の「衛星管制総合指揮所」が明らかにした。
注入が終われば、いつでも発射できる態勢になるため、12日にも発射する可能性が高いと
の見方が出ている。
北朝鮮は11日午前、同指揮所を外国メディアに初公開。同指揮所は発射のタイミングに
ついて「上部が決める」と説明したという。
北朝鮮が2009年４月、日本海側の北東部舞水端里から長距離弾道ミサイル「テポドン」を
発射したときには、金正恩氏が故金正日総書記と共に同指揮所に立ち会った。
北朝鮮メディアは正恩氏が当時、ミサイル発射を「陣頭指揮」し「敵が（ミサイルを）迎撃すれば、
戦争を決心していた」などと報じている。
※北朝鮮が、１２～１６日のいずれかに「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルの発射を
予告していることを受け、県は１０日、国からの情報をファクスで市町村に伝える訓練を行った。
１１日も政府の専用回線メール「エムネット」を使って対応を確認する。
ミサイル発射時の県内への情報伝達ルートとしては、内閣官房から県や市町村に発信する
エムネットと、総務省消防庁が県に送る消防防災無線ファクスがあり、県は早く到着した情報を
県防災行政無線の回線で市町村にファクスする。万が一、県内に落下する恐れがあれば、
関係自治体に速報する国の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動する。
県庁での訓練には、危機対策・情報課の９人が参加。午前１１時過ぎに、総務省消防庁から
送られてきたファクスを各市町村や消防、警察など約３０か所に一斉送信し、メール配信やホ
ームページ更新などの作業手順を確認。市町村へのファクスは５分以内に送信が完了し、
約１０分で訓練を終えた。
＞北朝鮮が明日にもミサイルを発射するかもしれないらしい。
ミサイルは日本には当たらないとの話だが、北朝鮮の技術力は正直、安心できるものではない。
何かミスがおき、そのミサイルが日本に当たらない確立が全くないとは言い切れない。
万が一の為に、自衛隊などもPAC３を配備してるらしいが仮に日本に当たると判断できても
ＰＡＣ３で打ち落とせる確立がどのくらいあるんだろう。
飛んでくるミサイルにミサイルを当てるという技術は大国のアメリカや中国でも難しいだろう。
ミサイルが飛んでくる時はテレビで速報が出ると言う話だが、仮に飛んでくるのがわかったとして
どうやって逃げろと言うんだろう・・・・。
値上げを権利と言った東電の現状とは・・・
東京電力は2012年夏の賞与の社員への支給を見送る方向で労働組合と交渉中で
あることを、4月4日明らかにした。東電は福島第一原子力発電所の事故を受けて、
一般社員は年収の20％を削減する措置をとっているものの、11年の賞与は夏、冬
とも支給していた。
4月から実施に入った企業向け電気料金の値上げに対する反発が強いことや、
7月に想定している家庭向けの値上げを考慮し、理解を得るためには「痛み」を伴う
一段のリストラが不可欠と判断したようだ。
賞与の見送りについては組合と交渉中
東電のリストラ、なぜ進まない！（写真は、東京電力本社）
現在行われている東電の人件費の削減は、役員報酬のカットが、代表取締役が
全額、常務取締役は総報酬の60％、執行役員は同40％の減額と、社員の給与カット
が、管理職が年収の25％、一般社員が同20％を削減している状況にある。
東電は、「この1年（2011年度）の給与・賞与の削減目標として、614億円の削減を
掲げて取り組んできたところで、この夏の賞与については現在、労働組合と交渉中
です」と説明する。
夏季賞与の見送りについては、賞与の見送りによる年収の削減幅などを調整して
いて、政府の原子力損害賠償支援機構と作成中の「総合特別事業計画」（総合計画）
に追加リストラ策として盛り込まれる見通し。労働組合との交渉の傍ら、機構との調整
に追われているところだ。
東電は具体的な削減幅などについて、「決定したことは何もないので、今のところ
お答えしかねる」と話している。
また、役員報酬の追加削減にも、「（総合計画の策定にかかわることでもあり）検討して
いるとも、してないとも何ともいえません」という。
東電が2011年12月に打ち出した「経営合理化に関する取り組み」の改革推進アク
ションプラン（人件費の削減策）によると、12年末までに新人事・処遇制度の制度設計
を終わらせ、あわせて労働組合との協議、合意を取り付けて13年度にはスタートする
計画で、給与・賞与の削減によって10年間に6405億円の削減を見込んでいる。
ただ、新人事・処遇制度によって、人件費の削減がどれだけ上積みできるかは不明だ。
進まないアクションプラン
とはいえ、このアクションプランで掲げた人件費の削減計画で、現在実行に移されて
いるのは給与・賞与の削減だけといってよい。それでも、東電の平均年収は761万円
（11年12月、平均年齢40.9歳）の水準にある。
アクションプランによると、12年度から実行に移されるはずの「時間外手当の割増率の
引き下げ」すら、いまも労働組合と協議中で、遅れている。東電は「4月中には合意したい」
と話している。
作成中の総合計画を「判定」し、認定する立場にある枝野幸男経済産業相は、政府の
原子力損害賠償支援機構が発足した際に、東電の役員報酬や社員の給与について
「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との
認識を示した。また、同機構の杉山武彦理事長も「人件費を象徴とする東電の改革徹底
が基本。厳しさをもって臨む」と述べていた。
しかし、逆に機構との調整が長引き、何をするにも機構の「お墨付き」がないと動けなく
なったことで、なかなか「本丸にメスが入っていかない」ようにもみえる。
＞原発事故から１年たった。
今も東電は公務員より高い給料を持ち、社長は値上げは権利と公然と叫び。
７月には家庭の電気料金値上げにふみきろうとしている。
国民一人一人で何かするのは難しい。
東電は変わってない、何も変わってない、これだけは確かだ。
あの事故はもう二度と繰り返してはいけない。
想定外ではすまされない現実がそこにはある。
今回の原発事故は一歩間違えれば、日本の半分が住めなくなるかもしれなかった。
そうならなかったのは、ただ運が良かっただけだ。
今は国際状況も不安定だ、仮に北朝鮮のミサイルが原発に直撃すればフクイチの二の舞
も起こりかねない。
地震や他国からの攻撃、それを想定した上での安全をきちんと考えているのか？
政府が本当に最悪の状況を考えられているのかどうか疑問だ。