横浜市の引きこもり状態、8000人
横浜市は26日、市内に住む15~39歳の男女のうち、少なくとも約8千人が
引きこもりの状態にあるとした推計結果を発表した。市による推計は初めてで、
担当者は「市が把握している人数は一部にすぎず、残りを見つけ出して支援に
つなげることが課題」と話す。
市は引きこもりを「ほとんど家から出ない状態が6カ月以上継続し、疾病、介護、
育児などをその理由としない者」と定義。また、通学や通勤をしているが家や自室
に閉じこもりたいと思うことがあるなどの引きこもりの予備軍も、約5万2千人に
上るとされた。
調査は昨年8~9月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した3千人に用紙を
郵送し、1386人から有効回答を得た。回答内容の分析で、引きこもりやその
予備軍に該当するとされた回答者の割合を、市内で暮らす同じ年齢層の
約113万6千人に当てはめた。
>引きこもりって思った以上にいるんですね。
仕事以外で、自分もあんまり外にでるほうじゃないからなぁ。
家にずっといると、歩くのもおっくうになっちゃうっていうし、
近所の散歩くらいから始めたら抜け出せるんじゃないかなと
思うんですが、まぁこればっかりは本人じゃないと
わからないですからね・・。
台湾の反原発CMとは・・
動画のタイトルは「台湾の反原発CMがすごい!」となっている。
ただし、どんな媒体で流れているCMなのかがわからない。
画像のスクリーンショット
動画を見られない人のために、画像のスクリーンショットを張っておきます。
何気ない、お母さんと赤ちゃんの食事の風景だが。
赤ちゃんの食事がこぼれたときに、その意味がわかる。
お母さんは、こぼれた食事を床から拾って、食べる。
そこに「悪いものは自分が受け取る」の字幕とナレーション。
そして、きれいな食事を赤ちゃんに食べさせる。
そこで「良い物を子どもに残す」の字幕とナレーション。
「それが母親」という字幕とナレーション。
一旦ピー音で、暗闇。
そして再び映像。
今度は、落とした食事を赤ちゃんに食べさせる風景。
そこで「悪いものを後世に残す」の文字とナレーション。
そして、自分が手にしている清潔な食事を食べる母親。
そこで字幕「良い物は自分が受け取る」の字幕とナレーション。
その後、「それが原発」の文字とナレーション。
文字「子どもの未来に、国民投票は必要ない」
最後に製作者のクレジット。
なかなか強力なマインドコントロールだ。CMの真骨頂を見た気がした。
原発の推進のために、日本においては、CMによるマインドコントロールは行われ続けてきたが、原発を止めるためにこのような強烈なメッセージのCMは当然だが放送されていない。
台湾では第4原発の是非が国民投票で決められる。
>このCMを見ると台湾では原発は悪いものと位置づけられているようです。
日本でここまで過激なCMはまだ放送されていません。
現時点で原発は人が豊かな暮らしをする為に必要なものかもしれません。
ただ、原発は一度事故が起きれば人の手に負えない状況になる可能性が
あります。
原発事故から2年、福島には未だに住めない地域があります。
そこは今後も住める見通しが経っていません。
原発を停止すれば、国民が生活する為に必要な電気は確かに足りなくなるかも
しれません。
ただ、万が一とはいえ自分の故郷を住めなくなるリスクを犯してまで
原発を存続することは本当に正しいことなのでしょうか。
私にはどうしても未だに納得できません。
福島原発停電 あの事故が起きても変われないのか。
一匹のネズミのせいだったという。
東京電力福島第一原発を新たな危機に追い込んだ停電。
そのもろさと公表遅れは多くの国民を不安がらせた。
東電は、あの震災から何を学んできたのだろうか。
福島第一原発で停電発生、使用済み核燃料の貯蔵プールが冷やせない-。
多くの人の心の中に、二年前のあの悪夢がよみがえったに違いない。
ましてや、つい一週間前に、日本中が東日本大震災から二年を振り返り、過ちは
繰り返さないと誓いを新たにしたばかりの出来事だ。
あれだけの事故を起こしておきながら、東電は変わっていない。そう思われても仕方ない。
言いたいことは三つある。
第一に、停電事故そのものについてである。原発事故を防ぐには、何よりも「冷やす」
機能が重要だ。骨身に染みたこの教訓を、東電はおろそかにしていたかのようである。
原発を冷やすには、複数の電源による強固なバックアップ体制が必要であること。
これは震災が残した最大級の教訓だったはずである。ところが今回の停電は、3、4
号機の使用済み燃料プールにつながる仮設の配電盤から、1号機や除染装置など
計九つの装置へ逆に危険が広がった。いずれも安全確保の要になる設備である。
仮設であろうと「備え」は必要だ。
次に公表の遅れである。住民自身が生命と健康を守るには、迅速かつ正確な情報提供
が欠かせない。
原発事故時、情報不足が適切な避難を妨げ、被ばくした被災者は少なくない。
それでも今回東電は、停電から三時間以上も事実を公表しなかった。
福島県などに伝えたと言うが、重大性、速報性を考えるなら、報道機関を用いるべきでは
なかったか。
三つ目は、公表の中身である。会見した東電幹部は、「事故」とは言わず「事象」と呼び、
「原子力の世界では、放射性物質の影響が出るようなことがなければ事故ではない」
と言い張った。
住民の心情より原子力ムラの特別なルールを優先させる思考法も、どうやら変わってはいない。
結局東電には、住民の側に立つ視点が育っていないようだ。
放射能におびえ、不自由な暮らしを長く強いられる被災者の怒り、そして新たな事故の発生
を恐れる国民の不安を共有できない限り、過ちは繰り返されかねない。
信頼は戻らない。
信頼が戻らなければ、原発再稼働の検討などありえない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032202000164.html
>先週あった東電の停電の原因は、一匹のねずみのせいだったらしい。
仮に今回共用プールが冷却ができなければ、またたくさんの放射能が撒き散らされる所だった。
それが立った一匹のねずみのせいで起きたということに驚いた。
ただ、ねずみが原因だとすればねずみの死骸が配電盤付近にあるはずだが、東電の責任者に
よると未だ見つかっておらず、調査中らしい。
本当にねずみが原因なのか?また何か重大なミスを犯してもみ消そうとしているのではないか
とかんぐりたくもなってくる。
それは、東電の対応が2年前とまるで変わってないからだ。
原発事故を防ぐには冷やすという作業、一番大事な事が東電には未だにわかっていないので
はないか。
また、停電した後3時間以上情報を隠蔽したことも許せない。
仮にまた、原発事故が起きても東電は国民に知らせずに隠蔽しようとするのではないか。
電気が必要なのはわかる、原発を今の状況で財政的にも手放せないのも仕方ないのかもしれない。
だが、東電がこんな対応を続けている限り、今後も誰にも信頼されることはないだろう。

ニューヨーク、たばこ一箱1000円へ
ニューヨーク市は18日、喫煙対策を強化するため、たばこ1箱当たりの最低価格を
10.50ドル(約1000円)に設定することなどを盛り込んだ条例案を発表した。
クーポンを使った安売りなども禁じる。主要銘柄では既にこの最低価格を上回って
いるものもあるが、全体的に価格を引き上げることで、喫煙率のさらなる低下を図る。
市はまた、たばこを販売する際、カウンターの下やカーテンの裏など人目に
付かない場所に、商品を置くことも義務づける方針。
たばこの陳列を原則認めない販売規制は、カナダや英国などで実施済みだが、
米国では初めて。
>タバコ一箱1000円ですか・・・。
アメリカで条例が決まった以上、日本もいずれこの金額になるかもしれません。
前回、タバコの値上げが決まった際、やめた人は4.4%位だったようです。
金額を上げればタバコを辞める人が増えるとも思えませんが、税収が増えるのは
確かですし、タバコの健康への影響が叫ばれているので、仕方ないことかも
しれません。
ただ、喫煙者にとっては負担が増えるから大変ですね。
2号機で1000ミリシーベルト
東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを
計測したと発表した。
7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として
難しい状況だ。
2号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。
装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。
この際、格納容器1階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。温度は約34度だったという。
東電は今後、再調査も検討するとしている。(2013/03/19-23:03)
>福島第一原発のほう、約29時間ぶりに全面復旧したそうです。
事故発生から3時間以上も通報にかかる、事故原因など問題は残りますが、
とりあえず安心しました。
ただ、福島原発は未だに危機的状況みたいです。
先日、2号機格納機内で毎時約1000ミリシーベルトを計測。
人間が7時間浴び続けると死亡するほどの線量らしいので、とてもじゃないけど
人間が作業できる状態じゃないとのことです。
飛躍的に科学が発展して、ロボットで処理できるようにならないと原発収束は
難しそうですね・・・。
福島原発で停電、使用済み核燃料プールの冷却設備停止
東京電力福島第1原発の免震重要棟で停電が発生した後、電気系統のトラブルにより
1、3、4号機の使用済み核燃料プールの冷却設備がストップした。
丸1日たってようやく全面復旧の見通しが立ったが、4号機の燃料プールには今も1533本の
核燃料が保存されている。
一歩間違えば、原発事故直後に直面した「核燃料溶融、放射性物質大量飛散の危機」に
つながったかもしれない。
社内規定の「65度」に達するまで約4日
東電は2013年3月19日10時の会見で、前夜の停電は3、4号機の仮設配電盤に不具合が
起きた可能性が高いと説明した。
1~3号機の原子炉への注水設備は影響を受けていないが、1、3、4号機の燃料プールと
共用プールの冷却ができなくなった。その後1、3号機は復旧し、16時30分からの2度目の
会見で4号機は20時、共用プールは20日8時をめどにそれぞれ全面復旧予定と説明した。
原因について東電は、「仮設配電盤を目視確認したところ、損傷はなかった」とするが、
調査を進めている最中だという。冷却設備の復旧を優先させるため、故障したと見られる
仮設配電盤につないでいた3、4号機と共用プールの冷却設備は別の配電盤に接続して
対処する。
仮設配電盤は、実はトラックに積まれて建屋の外に置かれている状態で使われていた。
屋外使用可能な仕様だったようだが、「雨ざらし」で使用環境が過酷だったのは間違いない。
大事に至らずに済みそうだが、燃料プールの冷却が一時ストップした事実は重い。
特に4号機は、今もプール内に1533本の核燃料がある。1、2、3号機と比べてその本数は
圧倒的に多い。実際に事故前の3月18日16時の温度は25度だったが、19日10時には30.5
度と上昇。トラブル発生時から数えて、東電の社内規定の上限温度である65度に達するま
では4.52日と発表されていた。
東電では時間的にある程度余裕があり、配電盤を修理するか、それが難しければ別の
配電盤につなぐ処置を施せると見ていたようだ。実際には見通し通りに事が運びそうだが、
万一いずれも不可能だった場合は「代替の注水手段」、つまり消防車両などでプールに
直接水を入れることになっていたかもしれない。
4号機の現状は、東日本大震災から2年にあたる2013年3月11日に放送された「ワイド!
スクランブル」(テレビ朝日系)で伝えられた。
リポーターが建屋内に入り、最上階から燃料プールの水面を映した。
その後2階まで下りてプールの真下に来た。プールの底は何十本もの鉄製の支柱を
設置して耐震補強したうえ、コンクリートで固められている。
東電の担当者は「壁にひびが入っていないか、強度が低下していないかを定期的に
検査している」と説明していた。
>東電によると、4号機の共用プールは冷却停止してから、社内規定上の65度になるまで
の期間は4日と発表しています。
正直、期間が短いのでびっくりしましたが、現状では20日朝8時には共用プールの冷却は
できる計画とのことです。
現在ある設備では復旧できないので配線を別の回路に盛りかえる作業を行うとのことです。
作業員の皆さん、線量が高い中の夜間作業、大変だと思いますががんばってください。
原発事故25年目の現実とは・・
>チェルノブイリの25年後の真実らしいです。
原発事故の影響は、5年又は10年以上経たないとわからないという
説が多いです。
ただ、ベルラッド放射能安全研究所の専門家によると
日本人はとてもルールを守る人たちなのでチェルノブイリのようには
ならないでしょうと言っています。
政府に本来の基準を守るようさせる事が健康に悪影響を及ぼさない為に
必要なことなんだと感じました。
原発20キロ圏内に生きる男
大地震と大津波により未曾有の被害をもたらした、2011年3月11日の東日本大震災。
それと同時に、福島では東京電力の福島第一原子力発電所事故が発生し、広範囲に
わたって放射能汚染が発生。原発20キロ圏内は、今でも一般市民の立ち入りが
禁止されている。
そんななか、福島の警戒区域にたった一人で生きる男が存在する。
彼の名前は松村直登さん53歳。今回ご紹介したいのは、彼の生活や思いに迫った
ドキュメント動画「原発20キロ圏内に生きる男」である。
震災直後の様子から、警戒地区に残ることになった経緯、そしてこのような状況を
招くことになった東京電力への思いなど……松村さんは言葉をオブラートに包むこと
なく、思いのままに語っていく。
原発事故直後、松村さんが知人の東京電力社員に「だいじょうぶだべ?」と聞いた
ところ、相手は自分の家族を遠くへ逃がしつつも、「大丈夫。2~3日で直るから」
と答えたという。
「ひどいべ。そこまできたってまだウソをつく」と松村さんは述懐する。
>原発20キロ圏内に2年もいる、松村さん。
彼は未だに元気なようです。
ただ、原発20キロ圏内に住み続けることについては専門家も危険だと話しています。
また、ニヘイ氏はこの動画の中で次のように語っています。
細胞を一度傷つけるのは間違いないと思います。
ただ、細胞を傷つけたとしても基本的には元に修復される。
その中で稀に傷ついた細胞が元に戻らず、ガンになる恐れがある。
量の問題ではないと思うんです。
100ミリシーベルト被爆してるとか、1ミリシーベルト被爆してる
とかではなく、基本体内にセシウムが入れば細胞を傷つける。
だから、体にセシウムが入らない努力をするべきだと・・。
しかし、放射能の影響は個人差があります。
中には何百ミリシーベルトを受けてもほとんど影響がみられない人も
いるそうです。
原発20キロ圏内から避難地域を広げないところをみると、現時点で
政府は低線量の被爆の影響はないと考えてるようです。
20ミリシーベルトは安全なのか・・・
西田譲衆院議員(維新)が暴論「飛散したのは人体無害の低線量セシウムだけ。避難命令を解除せよ... 投稿者 gataro-clone
日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。
福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは
人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ(J)
驚きの質問の仮起こし→
西田譲 〔…冒頭略…〕福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の
立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらにはその
卓越した閣僚の方々と、今国会この予算委員会の場で討議をさせていただき、
さらには熟慮を深めさせていただくことをこの上なく光栄に存じます。
私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。
日本維新の会では、復興を阻害…復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはなら
ない、このような観点から、本日の質問をさせていただきたいと思っております。
さて、3・11からマル2年、しかしこの1年9カ月間のあいだ、必ずしも適切な方向
での福島県での、福島県の再建ではなかったかと存じます。そう断じるのは、決して
私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。
とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待している
のは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策をただし、そして政治を王道に
取り戻すべく、コペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、
これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないこと
はいうまでもないと思います。
翻って、3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の
爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。
そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避
するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、
まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪
が政府の手によって公然と行われました。
憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いている
わけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、
当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の
多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと
激しく非難し、反対したものでもありました。
さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただ
きたいと思います。
福島第1原子炉(ママ)の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、
ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。
しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、
年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められて
きた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発
を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもの
のように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する
合理的な理由は一切ないと考えます。
原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を
直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する
以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが
正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除
の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。
石原環境相 あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。
そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算
いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、
年間20ミリシーベルトを超えてしまう。
現にやはり、そういう高(濃度の)放射能で汚染をされた地域はございます。
そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと
思っております。
西田譲 本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。
低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。
このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。
また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまい
ますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、
石原大臣にお答えをいただきました。
>未だにこういう考えの国会議員がいるんですね。
この動画の中で、西田さんは汚染放射性物質がセシウムしかなく、低線量セシウムは
人体に無害だと言っています。
低線量セシウムの危険性は専門家により異なりますが、
仮に低線量セシウムが無害だったとしても、ある程度の範囲でストロンチウム、
プルトニウムは実際に計測されています。
実際に存在する以上、多数あると思われる地域を避難区域にするのは仕方がない
はずです。
この議員は3.11以降の記憶が欠落しているとしか思えません。
経済だけを優先する考えをもち、国民の健康を守るという基本的な考えがない以上、
彼を国会議員と認めることはできません。
震災から二年・・・、続けることは正しいことなのか。
3月11日(ブルームバーグ):過去25年間で世界最悪の放射能漏れ事故を起こした
東京電力 福島第一原子力発電所から約30キロメートルに位置する福島県川内村。
2011年3月に発生した東日本大震災後、原発から放出された放射性物質で土壌が
汚染され、村の将来への懸念が高まっていた。そんな中、遠藤雄夫さんは土を
使わない農業を提案した。
かつては皇室にもコメを献上していた川内村の水田は、休耕状態が続いている。
そこで、村は外気から遮断された施設で水耕栽培を実施するプロジェクトに着手した。
遠藤さんはこのプロジェクトのリーダーを務めている。アルミニウム素材で覆われた、
サッカー場ほどの大きさの平屋の植物工場で、4月から1日当たりレタス8000株の生産
が始まる予定だ。トマトのほか、イチゴなど果物を生産する施設も建設される可能性が
ある。
「川内村の農家は、長くて10年はコメと野菜を栽培できないのではないかと思っていた。
そこで、放射性物質から完全に遮断された施設の中で野菜を栽培してはどうかと考えた」。
遠藤さん(36)は川内村でのインタビューでそう語る。
発光ダイオード(LED)の光と液体肥料を利用した水耕栽培は、東日本大震災で最も
深刻な被害を受けたこの地域の活性化と雇用回復につながると期待されている。
福島の再生に向けた官民の取り組みは、震災で住宅や生活の糧を失った農家に
とって農業への復帰の実現と、地元産農産物の安全性を消費者に示すきっかけと
なりそうだ。
日本の農産物輸入は震災が発生した11年に16%増加し、約5兆5800億円に達した。
警戒区域
原発事故に伴ってセシウムなど放射性物質が放出されたため、原発から半径20キロ
メートル以内は立ち入りが禁止される警戒区域となった。
原発周辺での農業は禁止され、5000頭を超える家畜が殺処分となったほか、全国で
定期的な放射性物質検査が始まった。
農水省によると、福島県は震災前、全国4位のコメ産地だったが、昨年の生産高は約
36万8700トンで7位だった。
JAグループ福島によると、福島県の農家約10万 戸の11年3月以降の損害額は今年
2月末時点で1048億9300万円に上り、多くが依然として営農を再開できない状況にある。
川内村で農業を営む秋元美誉、ソノ子さん夫妻もそんな農家の一つだ。夫妻が育てた
コメは07年に皇室に献上された。
ソノ子さん(68)は「大変な思いをして有機食品の認証を取得したのに、原発事故で全て
が台無しになった」と話す。
美誉さん(69)によると、昨年試験栽培したコメからはセシウムが検出されなかったため、
今年からは作付けと販売の再開を計画している。
レタスの植物工場は従業員約25人でスタートする予定だ。震災前に2835人いた村民の
うち約400人が完全に帰村、避難先と自宅の二重生活を続けている人も含めると1100人
が戻った。
美誉さんは、農業をやめることなど考えたこともないと言い、この新しいタイプの農業が
復興につながると期待している。
除染作業が実施された村では、放射性物質に汚染された土の入った1トン詰めの青い
プラスチック袋が積み上げられたままの状態になっていた。
>震災から2年がたち、以前販売ができなかった米などの販売も今年から再開される
計画があるらしい。
本当に大丈夫なのか、セシウムは検査範囲内だったとしても、ウランやプルトニウム、
ストロンチウム等は混じっていないのか。
もし、プルトニウムなどを摂取すれば死ぬまでその放射能が半減することはない、
セシウムなどとは違い半減期も2万年4000年だ。
市場に出す以上、政府もきちんと検査していることを信じるしかない。
ただ、放射能は未だにわからない事が多い、確実に安全という保障ができるまで
私は食に関しては福島を避けるだろう。