2023.7 NO.192 にちえいどうめい VS
にちべいどうめい
昨年2022年2月24日ロシアがウクライナに軍事進攻した。ウクライナを舐めていたプーチン大統領は首都キーフを数日のうちに陥落させられると思っていたが、そうはならなかった。英米等からの支援と愛国心に燃えたウクライナ兵士の奮闘により、戦争は泥沼化している。
遡ること約120年前1904年2月10日に日本が宣戦布告し日露戦争が勃発した。当時ロシアは日本を黄色人種の野蛮な国と見くびっていた。日本は国の存亡を賭けた大国との一戦に全国民が一丸となり、また直前に同盟を結んでいた英国の陰日向における支援もあり、大戦に勝利した。
フランス革命の影響を受けロシアのツアーリズム(ロシア皇帝の専制政治及びその体制)の動揺は、日露戦争の敗北により内乱へ拡大し、最終的に1917年3月第2次ロシア革命が勃発し皇帝ニコライ2世が処刑され、ロシア帝国が滅亡する。
歴史は繰り返されるのか。ウクライナ戦争に核の使用もせずに負ければ、勝っても(頼みの綱の中国習近平総書記も反対する)核を使用したなら、プーチン権威主義体制は崩壊することになろう。なんにしろ、プーチン大統領が生き残っても、世界から孤立し旧ソ連圏諸国への影響力すらも低下し、中国を宗主国とする同盟国にロシアはなり果てるのか。
歴史に造詣が深いハズのプーチン大統領はどうしたことか。裸の王様になったのか、あるいは、噂される健康状態がことを急がせたのか。それとも、互いに毛嫌いするバイデン大統領の挑発に乗ったのか。
日露戦争開戦の2年前の1902年1月に締結された日英同盟は、海洋国家同士の「露国の南下を阻止する」政略結婚であるが、見方を変えれば、没落しつつある貴族の令嬢が成金で社会的地位のない新興企業の青年社長、しかも黄禍論が高まっている中での日本人に、嫁ぐようなもの。
英国としては小国日本が露国と戦争することを望んでいなかったし、戦争となってしまえば娘婿を何としても助けなければならない。日本が負けてしまえば、七つの海を制した大英帝国が世界の笑いものになる。
平間洋一氏の『日英同盟 同盟の選択と国家の盛衰』(角川ソフィア文庫)によれば、日英同盟は、戦時の場合日英は互いに「厳正中立」を維持するという条約で、中立条約に反する武器や弾薬などの軍事的援助は出来ないとする。それでも、英国は、軍事情報や戦費の調達、仏独に対する中立維持の外交的圧力、日本への同情を高める国際的世論の醸成、露の他国から戦艦調達に対する妨害など、日露戦争勝利に大きく貢献していたという。
当時軍事力に大きな差があった日本が露国に勝ったのは、奇跡的であり、露国の側の油断と同盟国の英国に加えて米国の支援があってこそ。日本は大国の仲間入りを果たしたけれど、実態は瀕死の状態と言わないまでも露国からのリターンマッチを受ける余裕がないことを政府は国民によく理解させるべきであった。
日露戦争前の日清戦争(1894年7月～1895年4月)に勝ったが、得た遼東半島を中国に返還すべきと干渉する独仏露三国の軍門に下り返還した。その屈辱を晴らすべく「臥薪嘗胆」をスローガンに国民は増税に耐え、その後10年に亘り軍事力増強に努めたという(今国民は若い人を中心に軍事力の増強の必要性は認めるが、増税してまで急ぐ必要性は感じていないか)。
日露戦争勝利で屈辱を晴らし溜飲を下げるハズだったが、講和会議で日本が12億円の賠償金の取り下げと樺太北半分の無償返還に応じた。世界はその寛容さを絶賛したが、大手新聞がこぞって「屈辱の和約」と大批判する中、激怒した民衆が1905年9月5日に日比谷焼き討ち事件を起こした。仲介した米国の大使館だけではなくキリスト教の教会まで破壊したことより米国は日本に対する同情的態度を一変させた。民衆による焼き討ちの火が燻ぶり続け36年後日米開戦の火蓋が切られる。
昭和に入っても民衆の怒りの炎は暴走する軍部を焚きつけ、その民衆の怒りの炎をメデイアがさらに煽り、日本は奈落の底に落ちていく。ドイツ人が戦争責任をナチスだけに押し付けてはいけないように日本人も東条英機ら軍部だけにその責任を負わせてはいけない。
ただ、現在の民衆はおとなしくなり(その一方で一部の国民がテロに走るのも)、メディアは右も左も権力を監視する第4の権力としての地位を放棄しているように見えるのも、反省の望ましい態度とは言えない。
今から100年前に日英同盟が破棄されたあと日独伊三国同盟を締結し悪の枢軸国として連合国側に攻撃され、敗れる。それから80年弱経った今も戦勝国連合でしかない国連の中で日本は敗戦国扱いを受けている。
現在米国と同盟を結び、日米同盟と呼ぶが、正確には同盟ではない。日米安全保障条約関係でしかない。第二次世界大戦で身に染みて日本の軍事力を恐れた米英は、憲法第9条で戦争を放棄するよう仕向けた。
日本が攻撃されたら米国は日本を護るべく反撃するが、日本はそれができない。NATOのように相互防衛義務を負うのが同盟とするなら、それに当たらない。
1950年の朝鮮戦争の前後から米国は日本の再軍備を指向していたが、吉田茂首相以下米国の要請に応えず軽武装を維持してきた。
安倍政権になり、いまだ国民の支持が高い憲法第9条を触らず、(違憲との批判もあるが)集団的自衛権で米国の要請に応えようとした。「重要影響事態」(日本に関わりのある国や地域で日本の平和と安全に対して大きな影響を与えかねない状況が起きること)になれば、日本は米国の後方支援ができる。「存立危機事態」(放置すれば日本も同様の被害にあう可能性が高く国としての存立が危機に立たされている事態)であれば、必要最小限の武力行使による自衛が可能となった。
その後、安倍政権下河野防衛大臣が突然イージス・アショアの配置の断念を発表し、「敵基地攻撃能力」の保有が浮上する。初めてそれを聞いた自衛隊幹部OB3名がBS情報番組で「防衛措置の代替なら防衛措置がしかるべき」と憤慨していた。しかし、その内メディアによく登場する一人はしばらくして評価へ態度を変えていく。外交を司る外務省OBも「防衛より攻撃の方が安上がり」と痴れたことを言い出した。
解せぬ、とずっと思っていたが、岸田政権がその答えを示してくれた。「防衛費GDP2％、5年で43兆円」が答え。自衛隊は弾薬等の不足が解消されると喜ぶ。財務省は防衛費増額を大義名分として増税路線を拓く。防衛予算の増枠を政治家は利権として奪い合う。米国に貢いだ岸田首相は、バイデン大統領の覚えめでたく、たとえ自国民から見放されても心強い。
習近平総書記が失政する可能性もあり時期がズレるとしても近い将来中国が経済力、軍事力両面において米国を凌駕することは有力視される中で対抗上米国が日本の軍事力に期待するのは想像つく。日本政府が拒否しない。否、拒否できないのであれば、米国の要請に応える代わりに、真の独立国となれるよう、地位協定等の見直しを求めるべきである。
現在、横田空域は、東京西部にある在日アメリカ空軍横田基地を中心に、南北で最長約３００㎞、東西で最長約１２０㎞の、１都９県に及ぶ広大な空域。高度約２４５０ｍから約７０００ｍまで６段階の高度区分で立体的に設定され、日本の領空ながら、米軍が航空管制している。
吉田敏浩氏の『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』(角川新書)によれば、同じ敗戦国ドイツ、イタリアでは「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」という。
日本もそうできるよう米国に要請すべきところだが、米インド太平洋軍（司令部・ハワイ州）で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部（東京・横田基地）に付与することを米国検討しているという。
米国にとっての当面の最大の懸案は台湾有事。日本が「反撃能力」の対象について、相手国領域内の基地だけでなく、指揮統制機能や相手国の「中枢」への攻撃を対象にしているぐらいだから、台湾有事が起きれば真っ先に横田基地が狙われる。
正義感からのきれいごとでは済まないもののコストとリスクを負った“世界の警察官”の座を降りたら他国を犠牲にして利を得る身勝手な国に成り下がった?(今のバイデン政権だけなのか。米国内の分断が80代の老人を再選させるなら米国離れは加速しよう)米国は好戦的ながら自国を戦場としない。その為にハワイから横田に移すとも言えまいか。しかも、米国が台湾海峡や日本で人民解放軍と交戦しても(米国本土が攻撃されないよう)中国本土には攻撃しないなら、まさに日本はウクライナの二の舞にされてしまう。
日本が戦場(日本の米軍基地が攻撃されれば台湾有事ではなくまさしく日本有事)とならない為には、米国に盲従するのではなく、何としても台湾有事が起きないよう最大限の外交努力が不可欠。属国では身動きが取れない。その意味でも真の独立国になる必要がある。
米国の要請に対し今の国民に誤魔化しながら日本の軍事力を増強しても米国の属国から抜け出せることはできない。
安保法制だけでは、憲法第9条を改正しない限り、どんな時でも米軍を助けられるという訳にはいかない(米国も議会の承認を盾に日本を助けない場合も起こりうる)。
属国から抜け出せない「自衛隊明記」と論外の「緊急事態条項」による改憲ではなく、平和国家の看板を降ろし、抜本的な第9条の見直しにより真の同盟条約の締結、真の日本独立を果たすのか、それを主権者たる国民にきちっと政権与党の自民党は問うべきであろう。国民がYESと言うか分からないが。
国民が反対するならその声を盾として米国の無理な要求を拒むこともできる。そんな駆け引きが宏池会政権なら可能と期待したが、清和会政権より対米従属的とは思わなかった。
属国としての日本から何のバーターも求められず43兆円(すべてではないにしろ)も朝貢してくれるなら、バイデン大統領にとって岸田首相に対して「真の友人」との賛辞ぐらいのリップサービスはまことにお安い御用であろう。
5/11付け日テレNEWSから、タイム誌が発表した次回号では、表紙の顔に岸田首相が掲載され、「日本の選択」とのタイトルで「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」と記されていると報じられた。
外務省はクレームをつけたが、フェイクニュースの類ではなくタイム誌がそう感じとっただけだろう。岸田首相の首相としての行状からすれば、私自身も違和感は覚えない。
G7広島サミットは、世論では評価の方が上回るが、私は評価しない。核被災地広島がシンボルとなる「核廃絶・平和希求」に向けて岸田首相は議長として指導力を発揮できたとは言えない。広島で開催したことが却って岸田首相が信念の無い政治家との見方を強めさせたのではないかと思う。
核軍縮に関する「広島ビジョン」の内容が後退したことに関して、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と厳しく批判した。歌手松山千春氏が自身のコンサートで紛争を解決する為のG7に対し「武器、戦闘機までくれというゼレンスキー大統領だけ呼んでどうする」との主旨の発言があったことを鈴木宗男議員が紹介しそのとおりだとした。
こうしたG7の姿勢に対して、拡大会合に参加したブラジルのルラ大統領は「ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの攻撃をけしかけていると批判した。平和実現のためには『意味がない』と述べ、ウクライナ問題はロシアと敵対するＧ７の枠組みではなく国連で議論すべきだと訴えた」という。新興国の協力を得るために参加してもらったのに批判されてしまった。
今や大国のエゴに唯々諾々と従うグローバルサウス(以下「GS」)ではないだろう。G7の影響力はますます低下していくのではないか。
日本は、今のままではGSへの働きかけは容易ではない。経済力も低下し、唯一の被爆国なのに核兵器禁止条約ではなく核大国の既得権を守る核兵器不拡散条約(NPT)維持に尽力している。GSからも米国の属国と見られていよう。
GSへの影響力を有するのは9月に行われるG20の議長国インドとなるか。インドは、経済成長著しく、さらに不公平としてNPTに不参加であり、GSに対する求心力を発揮できる立場にあろう。
2022年11月臨時号 NO.181 (「きしだVSききだ」)にて佐藤優氏が紹介した東郷和彦外務省元キャリア官僚の「官僚観」(「官僚」には4通りある。それは、第一が『能力があり意欲もある』、第二が『能力があるが意欲がない』、第三に『能力がないが意欲はある』、第四が『能力がなく意欲もない』のどれかだ。どれが最低かといえば、『能力がなくて意欲がある』ヤツだ)をとり上げ、それを準用して、岸田首相を『能力があるが意欲がない』と品定めした。が、それを取り下げる。代々の議員世襲家としての首相と子息(前首相秘書官)との関係性だけを見ても失望する。
天下の開成高校卒を買い被りしていた。ある意味安倍元首相以上だ。米中対立の中トランプ共和党政権と安倍政権はロシアに対し敵対行動をとらなかった。トランプ政権が続投していればウクライナ侵攻はなかったハズだ。
岸田首相は、プーチン大統領に敵意をむき出しにするバイデン民主党政権に追従した結果、海洋進出を目指す中国と緊張関係にあるのにそうでないロシアまで敵に回した。二大核保有軍事大国は日本海のすぐ対岸にあるのに。
絶えて久しい官僚出身(官僚派)の首相の再登板が再三必要と言っているが、その意味では岸田政権が迎え入れた齋藤健法務大臣(元通産官僚、元農水大臣)に期待する(週刊新潮も注目しているのか。3/16号で『美人秘書官を連れまわす』と題して、セクハラ批判ではなく、ワーカホリック気味な大臣が秘書を酷使していると言われないよう、総理を目指すならまず自身の足元を見直せばと新潮が気遣う?)。
いきなり首相とはいかないから、次の内閣改造の折に、斎藤大臣を官房長官に登用すべきだろう。3K(「志」「教養」(歴史観)「気骨」)のある官僚出身の官房長官なら、首相の盾にも矛にもなれるし、矜持とプライドを捨てたヒラメ官僚ではなく、志のある有能な官僚を結集できるのではないか。
1923年8月17日に日英同盟は失効した。圧倒的な経済力を背景として世界を制する覇権国家の地位が、第一次世界大戦後英国から米国に替わる過程において、中国における日米の利害衝突とともに、海軍力において日英連合>米国を解消させるために日英間の分断を米国が図った。
英国は離縁されるのを望まなかったが、駐米大使の幣原喜重郎が日英同盟を破棄した。破棄した幣原を日本が世界から孤立化する元凶と呼ぶ人もいる。たしかに悪手ではあるが、「敗着」を言うなら、ドイツと同盟したことであろう。それで新旧覇権国の二大海洋国家である米英を敵に回してしまえば、日本には悲惨な結末しか残されていない。
その100年後日英がまた連携する。日本の自衛隊と英軍の共同訓練等に向けた「円滑化協定（RAA）」が結ばれた。その前の昨年末には、空自次期戦闘機の「日英伊同開発」の合意が得られたとする。元海将香田洋二氏は著書『防衛省に告ぐ 元自衛隊現場トップが明かす防衛行政の失態』(中公新書ラクレ)で「アメリカの戦闘機と競争してどうする」と懸念を示す。怒っても不思議ではないハズの米国も、上手くはいかないと思い、高みの見物を決め込んでいるのか。
今回の日英の連携は120年前とは意味合いが違う。植民地だったインドに名目GDPが抜かれ、ブレグジットの後遺症もあり、首相に足る男性議員がおらず(ならばと女性議員が手を上げ結局女性議員の評価を落とす)、国防省等がウクライナ戦争でプーチン死亡説などピンボールを投げることからすれば、もう昔の栄光ある英国とは思えない。騎士道の矜持を見失った英国と武士道を忘れた日本。輝かしい日英同盟が復活する訳ではない。軍事面の観点からすれば、今のところ米国を宗主国とする第1同盟国英国とよくて第2の(準)同盟国の日本とが連携するに過ぎないのでは。
英国の新首相となったスナク首相ははっきりと「中国離れ」を明言した。短期間で退陣したトラス前首相の頃に、英国を「実利主義の国」と言う財務省の縄田恵子氏は『英国と中国の二国間関係 ～実利主義の国・英国の対中戦略～』と題して「･･･大きな市場規模を持つ中国との完全なデカップリングは困難な上、HSBC等、香港・中国との関係が深い金融機関の存在もあり、今後、中国に対して敵対的で鋭い言説が増える可能性はあるが、実際の行動との間のギャップは広がるかもしれない。」と述べている。米国の退潮が隠し切れなくなった時英国は中国と同盟することはないのか。
覇権国の挑戦者としての中国は、かつて日英に対して米国がしたように、ゆくゆくは欧米の間に楔を打ち込んで来よう。そう私は思ったが、そうする前に中国にとつては望外にも、元々米国と一枚岩でない仏国のマクロン大統領が台湾問題について「欧州は米中に追従すべきでない」と訪中後発言した。西側の結束を揺るがすと批判を受けたマクロン大統領は発言を修正したが、「米同盟国は下僕でない」と意地を示した(武士の末裔にあたる日本の政治家は何と聞く)。
日本は、結果論的には、パックスブリタニカのときは覇権国英国と同盟し、パックスアメリカーナの今は米国と(準)同盟関係にある。2度あることは3度あるのか。いずれパックスチャイナの時代が到来すると見られている。また日本が時の覇権国と同盟関係を結ぶことはどうなのか。
戦前「鬼畜米英!」と叫んでいたのに負けたらゴロニャンと米国に従順になった。今国民のほとんどが反中だが中国が覇権国なれば宗主国と仰ぎ見る、そんなことは絶対起こり得ないと言えるのか。それとも、専守防衛で自国を戦場とする日本が自国を戦場とはしない米国との一蓮托生を続けるのか。
永世中立国のスイスはその看板を降ろしてしまったが、米中の狭間の中で中立国となること(私は“平和大三元論”として、「青牌」の米国と「赤牌」の中国との大国の間で日本が傲慢な盟主ではなく世話役としてアジア諸国を束ねる「白牌」になるべきとしたが)はもうあり得ないのか。
爺の私はそれを見届けることはできないだろうが。
右派系左派系を問わずBS情報番組での軍事研究者らによる連日のウクライナ戦争の戦況分析等はもう十分だ。我々庶民がウクライナ戦争から学ぶべきことは、ウクライナ兵の奮闘ぶり、(裏で女性や子供が悲惨な目に遭っている中での)ウクライナ住民の忍耐力と辛抱強さではなく、いかに戦争に巻き込まれないか、代理戦争させられないかということだ。
パックスチャイナの後、人口世界一、GDP世界5位のインドがパックスインディアーナの時代を迎えよう。世界は、現覇権国米国、囲碁型陣地拡大で覇権を狙う中国、我が道を行く印国を核とする3極化し、より複雑化していく。
その中でどう日本が生き残るべきか。BS情報番組には、右派左派交えての真剣な「政治」の話を取り上げてもらいたい。
(次回193号は6/20予定)