幇間(太鼓持ち)外交に精を出す米領ヤプーランドの岩屋外相 似たような立場の国ばかり | 鳥頭三太郎の生活と意見と愚痴とぼやき及び鳥頭日記

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 私の日々思うことや、見た映画や読んだ本の感想や、ネットで見つけた情報なんかを皆様にお知らせしようと思います。

 カリブ海諸国の地域共同体「カリブ共同体」(カリコム)の、米領ヤプーランドと同様な立場の米国の縄張りの国・米自治領と中国関係の話をしたらしいのですが、いわゆる幇間外交というか、何のためにわざわざ中国ともめ事を起こすのでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 ヤプー(日本人)の大部分は日本国という独立した経済大国に住んでいると思い込んでいますが、実態は、米国との関係はカリブ海諸国とそれほど違いがなく、「米領ヤプーランド」と言ってもおかしくないくらいの「制限主権国家」です。

 

 

 

 

 

 1968年9月28日、ソ連のブレジネフ書記長が、チェコ事件に際して発表した、社会主義国家間の関係を規定する文書はブレジネフドクトリンと呼ばれ、その考え方は「制限主権論」と言われました。

 

 

 

 

 

 ブレジネフドクトリンというのは以下のようなものです。

 

 『社会主義諸国は、社会主義共同体としての利益を、各国個別の国家的利益に優先しなければならない社会主義共同体全体の利益が脅威にさらされた場合は、共同して介入して全体利益を守ることが社会主義国の義務である』

 

 

 

 

 ブレジネフドクトリンの「社会主義」を「資本主義」に変えると、アメリカ合衆国が、韓国や日本などの自国のパシリ国に対して要求していることになりますし、NATO(北大西洋条約機構)の基本の考え方であり、二国とも実質的にNATOの一部です。

 

資本主義諸国は、資本主義共同体としての利益を、各国個別の国家的利益に優先しなければならない資本主義共同体全体の利益が脅威にさらされた場合は、共同して介入して全体利益を守ることが資本主義国の義務である』

 

     (レッドゾーンはNATO及び実質的にNATOの一部)

 

 

 

 

 民主党鳩山政権が基地問題であっさり倒れたのは『ステルス制限主権論』が発動されたためであり、日米安全保障条約+日米地位協定(+密約)により、米領ヤプーランドには基地問題についての主権が制限されていることが明らかになりました。

 

 

 

 

 米領ヤプーランド(日本)はご主人様の米国の幇間(太鼓持ち)みたいな、なんでそんなことをするのか必要性が分からない外交をするのは制限主権国家だからなのですが、米国の尻をなめるのはいい加減やめたほうがいいのではないかと思います。

 

 

 

 

 善隣友好しかヤプーランドの生き延びる道はないのではと思うのですけど、せっかく独立国のように扱ってくれていた中国をわざわざ怒らせてなんのメリットがあるのかわかりません。

 

 

 

 

 

 多分、米国大使館かどこかがセッティングしてシナリオ通りに儀式をしただけなのでしょうけど、ほとんど鉄砲玉にされているのがわからないのでしょうか?

 

 

 

 

 

 遠くの他人より近くの他人という言葉があるのかどうか知りませんが、どうして数分でミサイルが着弾するくらい近い近隣国にケンカを売るようなことばかりするのでしょうか?

 

 

 

 

 そんなにミサイル撃ち込まれたいのでしょうか?

 

 

 

 

 できたら永田町だけにしてほしいものです。

 

 

 

 

                 ありがとうございます