昨年の令和５年８月２８日、荒尾市平山の聖人原地区へ工場を新設する第一電材株式会社、第一電材エレクトロニクス株式会社と工場新設に係る立地協定を締結。
電線・ケーブル端末の加工、製造事業を行い、今年８月ごろに竣工予定で、工場新設に伴い地元から優先的に５０名の新規雇用を予定されています。
同じく昨年の令和５年１１月２８日、日本精密電子株式会社と荒尾市水野の産業団地内にある工場の増設、荒尾市平山の聖人原地区へ工場の新設に伴う立地協定を締結。
産業団地内の増設は今年3月に竣工予定で、聖人原地区では樹脂、金属の精密部品切削加工の事業工場を今年１０月ごろに竣工予定。
地元から優先的に３０名の雇用を予定されています。
そしてまた、ヒューグルエレクトロニクス株式会社とは、同じく昨年の令和５年１２月８日に立地協定を締結。
荒尾産業団地内の荒尾市貸工場へ工場を新設され、半導体製造関連装置の設計・開発・製造および保守サービス事業を内容に、九州営業所を統合し、新たに九州事業所として開設され、地元から優先的に１０名の新規採用と言われていました。
このように企業誘致が進み、地元から優先的な雇用創出が生まれたことは喜ばしいことです。
この背景にあるのが、ＴＳＭＣが熊本県菊陽町への進出。
半導体関連企業誘致の好機と捉えて聖人原地区と、つかさパチンコ店跡地の野原地区に工場等の誘致できるよう、昨年８月３日付で用途地域の変更が告示されていました。
今後も関連企業をはじめとした企業誘致で、雇用創出はもちろんのこと飲食業や小売業、各種産業など地域経済への波及効果、地域活性化にもつなげていかなければなりません。
さて、スマートフォンや電気自動車、ロボットやＡＩなど先端産業に欠かせない半導体の分野で、受託生産世界シェアの５０％以上を占めています世界最大手の台湾の半導体メーカーＴＳＭＣ。
その第1工場の開所式は今月の２月２４日に予定され操業、出荷開始は２０２４年内にしていると報じられています。
そして熊本県内に建設する第２工場は、２０２４年中に着工し２０２７年末までの稼働開始を目指すと正式に発表し、第１工場とあわせた総投資額は約３兆円。
技術者など３４００人以上の雇用が見込まれ、この経済効果は１０．５兆円とも報じられています。
地価調査では菊陽町の住宅地で上昇率が２１．６％と、地価が急上昇する半導体バブルとも評されるなど、桁違いのスケールに驚きますが、荒尾市もこの流れを掴むことは必要です。
ＴＳＭＣが菊陽町に工場建設した背景には、阿蘇くまもと空港や九州自動車道熊本ICからも近く、八代港からは台湾に向けて国際コンテナ定期航路があるなどの交通アクセスの充実。
土地の取得コストの負担低減。
そして、半導体生産などに欠かせない良質な地下水が豊富にあることのようです。
そのため地下水への懸念が指摘されています。
ＴＳＭＣの工場では工業用水として、一日当たり８５００トンの地下水を採取する予定。
合わせて、他の工場でも大量の水を採取することで、地下水の汲み上げと地下への浸透水とのバランスがどうなのかと指摘されています。
県の地下水保全条例で事業者に涵養計画の提出、実施が義務付けられ、米の栽培時期ではない水田に水を張って浸透。
地下水の維持につなげる取り組みを、ＴＳＭＣの工場の運営会社である「ＪＡＳＭ」が財政面で支援するとしていますが、果たしてどうでしょうか。
シリコンアイランドとも言われる九州の半導体産業において、熱を帯びていることは今も続いています。