２０２３年（令和５年）３月策定の荒尾駅周辺地区都市再生整備計画。
計画期間は、２０２３（令和５）年度～２０２８（令和９）年度までの５年間とされています。
荒尾市大島、大正町１丁目、昭和町の一部、万田の一部、宮内出目の一部の区域９１.２ｈａにおいて、拠点づくりに関連する事業を実施に必要な事業の概ね５割が交付される予定となっています。
例えば、まちなかウォーカブル推進事業において、ＪＲ荒尾駅と南新地地区のあらお海陽スマートタウンを結ぶ市道「荒尾駅停車場線」では、荒尾市のシンボルロードに位置づけ、滞在快適性向上区域のメイン事業として歩道の拡幅やベンチ、パークレット（車道との間に柵、机・椅子、プランターや駐輪スペースなどを設置した小さな空間を創出し歩行者が滞留できる）を整備。
２００ｍの区間整備を開始が令和７年度、終了１０年度を期間として進められる予定となっています。
さて、その中心にあるＪＲ荒尾駅は、１９４４（昭和１９）年に整備され、その形状を残す駅舎としてレトロな雰囲気を醸し出す一方、駅周辺地区の東西分断やバリアフリー未対応等の課題を抱えています。
よって、南新地地区のウエルネス拠点施設や公園緑地などの整備だけではなく、ＪＲ荒尾駅を含めた中心拠点エリア一体においての利便性向上を図るため、駅舎及び駅前広場のバリアフリー化を含めた改修、東西自由通路の設置、東口の整備が進められる予定となっています。
予定では、ＪＲ九州との協議も行いながら、令和７年度に基本計画策定に着手できればと想定されています。
具体的になっていくことで、都市再生整備計画に落とし込んでいくことになります。
費用の問題も当然に、今後の課題として出てきます。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法） が、２００６年に施行しましたが、２０２１年に改正され、国は高齢者、障がい者等の移動が円滑となるよう、公立の小中学校で校舎を新築する際などに、車いす利用者用のトイレやエレベーターを設置することが初めて義務づけられました。
また、対策が遅れている地方の鉄道の駅やバスターミナルなどのうち、１日平均の利用客が２０００人以上３０００人未満の施設について、新たに自治体と協議したうえでエレベーターやスロープなどの整備を進めるとしています。
令和３年度末の鉄道駅において、平均利用者数が１日に３０００人以上かつ基本構想の重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた駅の９３．６％（３１３５駅）でエレベーターや段差解消設備が設置。
８１．２％（２７１８駅）で、ホームからの転落を防止する設備が整備。
また、４１．６％の駅で視覚障害者用誘導ブロックが設置され、障がい者対応型トイレは９１．９％の駅で整備されているようです。
一方で、おおよそ５８００ヵ所あると言われる、１日平均の利用客が３０００人未満の駅で、段差が解消されたのは２３％程度に止まっている報道がありました。
改正法では、１日平均の利用客が２０００人以上の駅などでバリアフリー化が進められるようですが、自治体が「基本構想」を作った上で、高齢者や障がい者の生活に欠かせない施設だと位置づけることが要件となっているようです。
ＪＲ荒尾駅においても、バリアフリー化を望む利用者の声は高まっています。
着実に進めらることを、今後の議会でも求めていきます。
２０２２年度のＪＲ九州の駅別乗降客数を見ると、１日当たりの乗降者数では下記のようになっていました。
南荒尾駅 ２８５位 ３０６人 鹿児島本線
大牟田駅 ７７位 ２１０５人 鹿児島本線
玉名駅 ７９位 ２０８５人 鹿児島本線
新大牟田駅 ２３７位 ４８８人 九州新幹線
新玉名駅 ２５０位 ４３３人 九州新幹線
荒尾駅は、２０１９年には２０４４人とのデータがありますが、２０２０年に７７６人。
２０２１年８３５人と乗降客数が急激に減少した背景には、２０２０年当初から全国的に始まったコロナ禍による鉄道利用者の減少が大きな原因と言われています。
ＪＲ九州の度重なるダイヤ改正は、コロナ禍による乗客の減少傾向に対応するため、コスト削減を図る列車本数の減、駅の無人化、切符の販売窓口廃止など利用者本位ではない経営の効率化が進められ、荒尾駅では令和４年１０月１日から営業時間がお昼１２時までと短縮されました。
コロナが昨年５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行し、経済活動が活発化になっていますがＪＲ九州は、不動産事業などの関連事業で利益を上げていることで、鉄道事業での利用者が戻ったとしても以前のような列車本数は期待されない。
それどころか、さらに利用者の利便性向上は低下していると思うところです。
周辺自治体とも合わせ、利便性向上の要望活動は必要となっています。