昨日の２月２日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言。
栃木県を解除して除いた、１０都府県での３月７日まで延長が決定。
熊本県では、対象地域に準じた措置を取り、今月２月７日までの期間に県民に対し不要不急の外出自粛。
県内全域の飲食店に対して、営業の終了時間を午後８時まで。
酒類の提供は、午前１１時から午後７時までと営業時間の短縮を要請するなど、県独自に発令した緊急事態宣言を解除か延長か。
２月５日に方針を表明する方針のようです。
２月２日公表分での熊本県内での感染症の状況では、累計感染例数３３５３例、累計死亡者数６３人。
全療養者数は集計中とありますが、入院患者数は１８８人。
集中治療室（ＩＣＵ）等での管理または人工呼吸器管理が必要な重症患者、持続的な酸素投与が必要な肺炎を有する患者又は入院治療が必要な合併症を有する中等症患者は８３人。
医療機関の負担を軽減するため、軽症や無症状の人を受け入れる宿泊療養施設（３棟２３０室）に宿泊療養者数は２５人。
原則４０歳未満で軽症か無症状の人は、２月１日から医師が認めた場合に感染者の自宅滞在が可能とした、自宅療養者数は２２人。
そして施設療養者数は１２人とのようです。
新型コロナ感染症での陽性判明後、本人への聞き取りや医師の診断を踏まえて保健所が最終判断し、重症・中等症の方や７０代以上、呼吸器疾患のある方、妊婦などは入院。
ホテル療養は、入院に該当しない軽症や無症状の方。
自宅療養は、軽症や無症状で原則４０才未満の方ですが、自宅療養で可能と判断された人でも、同居家族に概ね７０代以上や呼吸器疾患のある人、妊婦などがいる場合は除くとなっています。
自宅療養者の見守り体制では、看護師が常駐する県療養支援センターを設置し、健康状態を電話で１日２回確認。
症状を把握できる医療機器のパルスオキシメーターも個別に貸与し、希望者には食事や日用品の配送も行うとのことです。
さて、１月２５～３１日までの熊本県１０万人当たりの陽性者数は6・1人。
１月１８日がピークで６７・７％でした病床使用率は、４２・７％に下がっているようです。
新規感染者数はかなり減ってきています。
報道で飲食店においては、規模が大きい店舗では１日４万円での協力金では経営が維持できないと「もう限界」ともありました。
2月５日までに判断されます熊本県での緊急事態宣言。
延長か解除かに注目されています。