市内を見渡せば、土地や住宅の屋根などいたるところに、太陽光発電システムのソーラーパネルが設置してあるのを見ることができます。
これは全国的にもいえることで、地球環境に優しい再生可能エネルギー発電施設の普及が、個人や企業に進んでいます。
そんな中にあっても九州電力は、６月３０日玄海原発４号機を再稼働。
原子力規制委員会の最終検査の結果、何も問題がなければ７月１９日に営業運転と言われています。
１号機で発電廃炉作業が始まっていますが、２号機は廃炉か稼働かは未定。
３号機は３月に再稼働したものの、１週間後に穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが発生。
フル稼働への工程が、約３週間ずれ込んだとの報道もありました。
国民は、再生可能エネルギーへの転換を強く求めているにもかかわらず、再稼働を強行することはもってのほかです。
さて荒尾市では、昨年平成２９年１１月１４日、地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定を、(株)三井物産と特定規模電気事業者の(株)グローバルエンジニアリングの民間企業２社と締結。
ＣＯ２削減など環境に配慮した社会の実現や市所有の公共施設、市内企業等を需要者とする電力の地産地消など、７項目の連携事項を掲げられています。
そして、昨年１２月２５日。
民間企業２社は５０％ずつ出資し、エネルギーの地産地消を目指す地域新電力会社「有明エナジー」を、１２月２０日に設立したと発表。
官民連携による電力の地産地消事業を開始するとともに、当該事業の収益の一部を原資として、本市の活性化に資する様々な取り組みを推進していくことにされています。
具体的には、三井物産がソフトバンクグループのＳＢエナジーと共同運営する大規模太陽光発電所、ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパークなどから電力を調達。
市の公共施設の電力需給状況や電力料金などを調査されたところ、現在の契約より安い料金設定にしても、収益を確保できる見通しが立ったことで、市庁舎や荒尾総合文化センター、市民体育館などの公共施設、そして民間企業などへ今年の夏ごろまでに電力供給し、安価で販売するとなっていました。
夏になってきましたので、この件がどのような状況にあるのか、聞いてみたいと思います。
この電力供給は高圧電流ですので、一般家庭の低圧電流には対応できませんので、みやまスマートエネルギーのように一般家庭への普及にはつながりません。
また、電力自由化以降に参入した、既存や新規電力会社がどれだけあるのか分かりませんね。