「日本は世界で最も成功した社会主義国家である。」
このように揶揄されることがしばしばあります。
確かに、今の日本では、国家が税や保険料により国民からお金を徴収し、国家が指定した産業・会社に補助金・助成金として再分配する仕組みが成立しています。
しゃかいしゅぎへ？
https://note.com/tax_reduction/n/n0190a3f98b91
このnoteによると、平成30年には税金と社会保障負担率を合わせた国民負担率が48.7%に達しています。
第二次世界大戦中の国家社会主義国「ナチスドイツ」の国民負担率が約53％でした。このペースですと、あと数年で追い越してしまいそうですね。
このように、我が国は自由市場経済・民主主義を謳ってはいるものの、その実、政府の規制、補助金、および助成金に依存している企業は少なくないです。
航空宇宙産業に携わる企業が典型的な例です。
戦前・戦中は、我が国はそれなりの航空産業大国でした。零戦のエピソードが有名ですね。スタジオジブリのアニメ映画「風立ちぬ」でも取り上げられました。
しかしながら、戦後、GHQにより飛行機に関するありとあらゆる研究・開発が７年間も禁止されてしまいました。研究活動にとって、７年間はあまりにも長いです。
この７年間で、世界では技術革新（イノベーション）が起こりました。
飛行機のエンジンがプロペラエンジン（レシプロエンジン）からジェットエンジンに進化したのです。
その結果、我が国の航空産業は戦勝国（アメリカ、イギリス、およびフランス）から大きく遅れをとることになりました。
さて、「金属（ 2015年04月号）」という専門雑誌の34ページに、興味深い話が記載されています。
金属 2015年 04月号 特集「航空機エンジン材料の開発」
https://www.yodobashi.com/product/100000009002317204/
1966年に通産省（当時）から発令された「高島通達」と呼ばれるものに関する話です。
この通達は、「航空機用エンジンに関する国内重工メーカー３社と国との主契約において、その配分を裁定したもの」です。
つまり、国が自衛隊の航空機用エンジンを国内重工メーカーから購入する際、「A重工からは○円分、B重工からは□円分、C重工からは△円分」とあらかじめ各社の取り分が決められているわけです。
行政が自由市場に大きく介入し、自由競争を阻害している典型例だと思いませんか？
この高島通達が発令されて54年が経過した2020年現在、未だ我が国の企業がイニシアティブを取って民間ジェットエンジンを生産・販売した実績はありません。
世界では、未だ戦勝国であるアメリカとイギリスの企業3社がおよそ3分の2のシェアを占めています。
この「高島通達」という政策、果たして我が国の航空機用エンジン産業を活性化させたと言えるでしょうか？
我が国の国益に繋がったのでしょうか？
やはり、民間会社が自由に研究・開発を推進できる環境を整えることこそが、国民の利益に繋がるように思います。
民間会社であるにも関わらず、有人宇宙飛行を成し遂げたSpaceX社が良い例です。
なぜアメリカの民間企業には活力があるのか？ ～Spacex社有人宇宙船打上成功～
https://ameblo.jp/55molybdenum/entry-12600812444.html
減税と規制緩和により、民間会社に潤沢な余剰金、すなわち自由に使える研究・開発費がたくさん生まれれば、技術革新（イノベーション）が促進されるのではないでしょうか？
モリブデン@moly_bdenum
【2nd edition】 #減税副業派 ・ #チームこの界隈 は，#減税 と #規制緩和 により #自由市場経済 を実現させます！ 目指せ #小さな政府！目指せ #自主独立！ #令和の大減税 #ありとあらゆる増税に反対… https://t.co/Vam4kW5ari
2020年05月06日 17:59
今日も減税
明日も減税令和の大減税
