なぜアメリカの民間企業には活力があるのか? ~Spacex社有人宇宙船打上成功~ | 政治も経済も素人の理系研究者が減税副業を始めてみた!

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アメリカが9年ぶりに有人宇宙船打上に成功しました!

 

今までの有人宇宙船打上はアメリカもロシア(旧ソ連)も国家プロジェクトでした.しかしながら,今回の打上げはなんと民間会社(SpaceX社,イーロン=マスク氏設立)が行いました.

民間会社が有人宇宙船を打ち上げたのは人類史上初の快挙です.

 

 

 

ちなみにこのロケット,ただのロケットではありません.

有人宇宙船部分を宇宙に送り届けた後,自動的に地上に戻ってくるんです!

まさにSFの世界です.

 

 

さらに驚くべきなのは,その恐ろしく短い開発期間です.

 

 

国家プロジェクトでは,このような短期間での開発は難しいでしょう.

民間の強みですね.

 

今回のSpaceX社のニュースからは,アメリカの旺盛な民間活力を窺い知ることができました.

では,なぜアメリカの民間会社には,このような活力があるのでしょうか?

 

その理由の一つに,トランプ政権による「規制緩和」があると思います.

トランプ政権は,これまでに数多くの規制を廃止してきました.というのも,その前のオバマ政権で,規制が倍増していたからです.

下の写真において左がアメリカにおける1960年の規制、右が現代の規制です。

 

 

トランプ政権は,「2対1ルール」というものを採用しています.このルールは,「新しい規制を一つ作るには,最低2つの規制を廃止しないといけない.」というものです.

これにより,オバマ政権時に倍増した法律・規制を徹底的に廃止・緩和しています.

 

 

「減税」と「規制緩和」には「自由市場経済」を活性化させる効果があります.

 

 

実は,日本においても,平成時代はオバマ政権下のように法律・規制が激増した時代でした.いわゆる「立法爆発」です.

 

近年の「立法爆発」で法律は「スパゲティ状態」の限界に

https://judiciary.asahi.com/fukabori/2015091500002.html

 

我が国における法律の数は1950本(2015年8月1日現在)にも達し、憲法や政省令などを含めると8000本を超える。1970~80年代の法律が1000本前後であったことを考えると、この30~40年間で倍増したことになる。

 

こんなに多くの法律・規制があったら,民間は新しいことを始めようにも始められません.

技術革新(イノベーション)が抑制され,新しい事業・商品を市場に送り出すことが難しくなります.

日本が長期間の不況に陥っているのも,不思議ではないですね.

 

日本にも規制緩和が必要だと思いませんか?

 

減税と規制緩和により,自由市場経済を活性化させませんか?

そうすれば技術革新(イノベーション)が促進され,新しい会社・新しい商品がたくさん生まれ,日本がより豊かな国になることでしょう!

 

今日も減税!明日も減税!令和の大減税!