ちょうど1ヶ月前にこの記事を書かせていただいて、大きな変化がありましたので、改めて記します。
トランプ大統領による関税政策によって世界同時株安の様相を呈しています。4日のNYダウは2231ドル安、この1週間の下げ幅が3269ドルとなるなどマーケットは不安定さを露呈しています。
私は3月に「トランプ氏が日本などの同盟国・友好国に対しても厳しい態度で臨むならば、事前の予測を超える値動きも想定に入ります」と記していますが、まさにこれが悪い意味で当たったと申してよいと思います。
私は多くのエコノミストとは逆に、トランプ大統領の自国第一主義に則った関税政策については一定の評価ができると思っています。TPP等により自由貿易圏の構想がトレンドとなるなかで国内産業保護を目的とした高率の関税への批判が根強くあるのもよくわかりますが、トランプ大統領のねらいはドルの切り下げによる国内産業保護にありますので、この施策がそこまで導き切れるのかが大きなキーとなるでしょう。
翻って日本。
米の関税政策発表以後、日経平均も暴落が続き、4日の終値は33780円。節目の35000円どころか34000円もさらっと割ってきました。先物の夜間取引（大阪）では5日早朝に32220円と33000円割れとなっていまして、先物主導の売りが加速する懸念もあります。
加えてドル円レートも円高傾向がみられ、現地時間4日のNYの取引時間中には144円台をつける場面も。取引終了時には割安感からかドルが買われ146円台後半にまでドル高が進みましたが、依然、不安定な値動きとなるでしょう。
今後を占う意味で、やはりFRBの動向が非常に重要だと見ています。おそらく現下の株価含む経済水準では日銀の利上げは遠退いたと考えて良いのですが、トランプ大統領はFRBに利下げを求めるコメントを発していて、FRBのパウエル議長は今のところそれに応ずる姿勢を見せてはいませんが、今般の関税政策になり米国の物価は確実に上昇しますので、それが指標として顕れた段階で金利を下げるときはおそらくやってくる。日銀は動かなくとも日米の金利差が埋まることでドル売り円買いが加速するだろうと。こうなれば短期的にみたときに株価回復の芽がなくなります。
ちょうど5日OAのNHK総合「サタデーウォッチ9」では野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんが出ておられて、労働市場への影響も語っておられました。影響は賃上げのみならず採用にも影響が出る可能性を指摘する声も聞かれ、長期的な経済へのダメージも見据えなければならないでしょう。リテールにおいてもおもにインバウンドでメシを食ってきた百貨店店舗がことし3月に急減速している状況で、インバウンド関連銘柄への影響も回避できないでしょう。先回、3月の記事では「ドル円で130円台にまで円高が進めば訪日外国人客は減少に転ずるでしょう」と書きましたが、それに加えて株価下落による日本人富裕層の購買意欲の低下も考えられる。ことばはやや荒いですが、要は「あぶく銭」を握りしめて高額品を買っていた層が消失するのでは、という懸念であります。
ただし、長期的に見れば踊り場であって、歪みが解消された段階でふたたび株価は上昇軌道になることでしょう。狼狽売りに走ることなく、長期保有が望ましい時期にあるといえます。あしたからの変化
（※本記事は株式保有を推奨しているものではありません。投資のタイミング等はみなさんのご判断でお願いいたします）
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