高市首相誕生から一貫してマスコミなどの反日勢力による高市下げの大合唱が続いています。
「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
取材の待機中、思わず発した報道陣の声は、時事通信社の当人だけでなく反日オールドメディア全体の空気なのでしょう。
そうした下げ報道が続くなかで「長期金利の上昇（債券売り）」や「円安」を取り上げ、これを「財政規律を軽視する高市政権のせいだ」とし、株式相場の調整と併せ「日本売りだ」と騒いでいます。
確かに長期金利は大きく上昇していますが、本来その要因はいろいろあるのです。にもかかわらず、現政権にケチをつける要因だけを取り上げ、腐しているのです。
長期金利が上昇する要因には、主に①景況感の改善（加熱） ②物価上昇 ③金融政策 ④需給要因 ⑤財政悪化懸念といったものがあります。
高市政権が積極財政（投資増や減税）を進めるなら、普通に市場は「景況感の改善」やそれによる「物価上昇圧力」を想定するでしょう。
日銀の金融政策も所謂「正常化（超金融緩和政策の終了）」を志向していることから、引き上げられる政策金利（短期金利）に合わせ、長期金利がその適正な居場所を探るよう動いているのです。
そもそも名目GDP（物価コミのGDP）成長率が4％水準にあり、物価上昇率も3％水準である現状からして、現在の長期金利の水準が10年物の長期債で2％前半にあっても不思議でも何でもありません。
名目GDP、これを「日本経済全体の粗利」と考えれば、調達コストの2％などまだ余裕があるほうですし、物価水準にも届いていません。
このように普通に考えれば、現在の長期金利の水準を異常と捉えるほうがおかしいのです。
それを「財政悪化懸念により長期金利が上昇している」とのみ強調して伝えるオールドメディアや御用エコノミストというのは、情弱の国民を騙し、高市政権にケチをつける思惑で動いているということです。
確かに日本の「債務残高／GDP」は他国と比べ高いものがあります。しかし、今やそれだけで財政を評価をするなんてことはありません。
具体的には他に「経常収支／GDP」、「対外純資産／GDP」、「政府債務対外債務比率」などがあり、これらはトップクラスでリスクが低く、総合評価をすれば、財政リスクが極めて低い国となっているのです。
さらに昨今では、財政健全性を測るうえで「政府債務残高／GDP」から「政府純利払費／GDP」という指標にシフトしつつあり、それであればなおさら日本の財政リスクは低く評価されることになります。
なにしろ国債の概ね半分を保有する日銀は、その利金のほとんどを国庫に返納します。
それに、政府が外貨準備として保有する米国債の利金が巨額です。結果、ネットの利払費のGDP比は、G７中、加国についで２番目に低くなっているのです。
それでは日本の財政や日本国債に対する海外の評価はどうでしょう。
海外の格付け機関は、日経新聞のインタビュー記事（「日本国債の格下げ、リスクは債務増より成長鈍化米格付け大手に聞く」2026年1月19日）で次のように答えています。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
「財政リスクや信用面などの弱点のほとんどは、現在の格付けに既に織り込まれている。仮に財政状況がわずかに悪化しても、今後1〜2年以内に直接的な格下げにつながる可能性は低い」
「新規国債発行額の伸びに配慮する発言にみられるように、高市首相は自身の財政政策が債券市場や為替相場に与える影響に注意を払っている。経済成長への支援と市場への信頼を維持することのバランスを取る姿勢をみせている」
「日本には、民間部門がもつ膨大な貯蓄など豊富な流動性がある。政府は国外の資金への依存を大きく増やすことなく、赤字の資金調達や満期債務の借り換えができる」
「PB（プライマリーバランス：基礎的財政収支）の黒字化目標を複数年度に変更することは、必ずしも財政政策の有効性の評価を弱めるものではない」
「格下げとなる可能性が最も高くなるシナリオは、経済成長が大幅に鈍化した場合だ。」
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
また同じく日経新聞のインタビュー記事（日本国債、世界最大級ファンドが狙う買い場 長期金利｢ほぼ適正水準｣2026年1月30日）ですが、世界最大級の債券運用会社米ピムコのグループ最高投資責任者（CIO）を務めるダニエル・アイバシン氏によれば
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
「たしかに国内総生産（GDP）比の債務水準は高く、財政政策も拡大方向でリスクは否定できない。まだ金利が上昇する可能性はある。ただ、今の日本の長期金利の水準は日本の成長率やインフレ率にかなり整合的な水準になってきている」
―日本の政治は財政拡張に歯止めが利きにくくなっています。それでも安心して国債に投資できますか－という記者の問いに
「政府債務の水準は高いがプライマリーバランス（基礎的財政収支）はほぼゼロで、政府の支払金利（1%程度）と名目成長率（4%程度）の差は大きい。GDP比の政府債務は低下トレンドにあり、少なくとも当面は財政を拡大する余裕がある」
「ここにきて（値下がりという形で）国債価格の再評価が進み、少しずつ長い年限への投資を増やすチャンスが出てきている。これには日本国債も含まれる」
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
このように、海外の格付け機関や投資家は、下劣な高市下げ報道に踊らされることなく、極めて冷静に高市政権の政策や言動を分析し、真っ当な評価を下しています。
そして、これらの評価は、今般の長期債利回りの上昇（債券安）や円安、株価の調整などを英国の「トラスショック」と同様に論ずることの否定にもつながるのです。
次回に続きます。