（私）「参政党と宮城県の村井知事のバトルって面白いよな。」
（妻）「なにそれ、知らんわ。」
「こないだの参議院選の折、参政党の神谷代表が仙台市で行った街頭演説で、宮城県の水道事業について、『民営化した』『外資に売った』という趣旨の発言をし、村井嘉浩宮城県知事が『事実誤認による誤情報で県民に不安を与えた、許されない』として強く反発していた件や。」
「へー、そうなんや。でも実際宮城県は、水道事業を民営化し、外資に売り飛ばしたんやないの。」
「宮城県の言い分はこうや。2021年、上下水道の経営改善のために『運営権』を国内10社が共同出資する法人に売却することを決定したが、10社中1社だけが外資系の日本法人だった。
施設の『所有権』や『事業の最終責任』は県が持ったまま民間に運営と管理を委託しているだけなので、『民営化』でもなく、『外資に売ってもいない』ということや。」
「なるほど。ほんでそれに対して神谷さんはどう言うてんの？」
「その外資系企業のヴェオリア・ジェネッツ社が、水道の維持管理を担う法人の議決権の過半数（51％）を保有し、事実上経営を支配している。
『外資に売った』という発言は、そういう実態を簡潔に伝えるためだとし、だから誤情報ではなく、当然謝罪の必要はないと言うたはる。
ちなみにヴェオリア・ジェネッツ社の親会社ヴェオリア社は、世界最大の水ビジネス企業で、水道事業で世界一のシェアを持ってるんや。」
「民営化のほうは？」
「宮城県がやったのは、いわゆる『コンセッション方式』っちゅうやつで、行政が公共施設などの資産を保有したまま、長期間、民間企業に運営権を売却・委託するというやつや。
確かに施設の所有権まで売り渡す『完全民営化』ではないけど、一般的には民営化手法の１つとされてる。関空なんかが、この方式で運営されてるんや。」
「じゃぁ、神谷さんの言い分が正しいのとちゃうの。」
「そういうことになるな。宮城県はライフラインたる水道事業を民間どころか外資に手渡したと批判されても仕方ないな。」
「なんでそんなアホなことをしたんやろ？」
「水道事業が赤字で苦しかったからや。人口減少で水需要が減り、水道料金収入も減った。インフラが老朽化し、その更新費用が膨らんだ。対応できる人材も不足し始めた。それに東日本大震災や。
そんなこんなで重くなる一方の財政負担に苦しんでいたなか、政府が水道法を改正し、なんとかしようとしたんや。水道を巡るこうした問題は宮城県だけやなく全国レベルの問題やからな。」
「ふむふむ。」
「改正水道法は、水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応などの諸問題に焦点を当て、水道事業の基盤強化に注力し、これを解決しようとするものやった。その手段にコンセッション方式を採用したんや。」
「そういうことか、『コンセッション方式』という『民営化』手法で、各自治体にこの問題を切り抜けさせようとした。宮城県はそれにいち早く取り組んだってことか。」
「その通り、よほど事態が逼迫していたのか、宮城県は一番に飛びついた。民営化すれば事業の合理化、効率化が進み、財政負担が軽くなるって考えたんやな。」
「国内企業の民営化止まりにしとけば良かったのに、外資なんかを混ぜるから叩かれるんや。」
「いやいや、そうやなくて、民営化することが、まず問題なんや。」
「どういうこと？ 民営化の何がまずいの？」
次回に続きます。