前回ライフラインを完全民営化して破綻した事例を挙げましたが、コンセッション方式でも同様の問題が起こっているという話をします。
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【AIへの質問】
水道事業をコンセッション方式で運営して問題となった事例はあるのか?
はい、水道事業をコンセッション方式で運営した結果、問題が生じた事例は国内外で報告されています。料金の高騰、水質の悪化、維持管理の不備、自治体側のノウハウ喪失などが主な問題点として挙げられます。
世界的には、コンセッション方式による水道事業の民営化で問題が発生し、再び公営に戻す「再公営化」が多数行われています。
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（妻）「あかんやん、これ。こんな事態になってんの知らんかったんかな、政府も県も。」
（私）「政府はともかく、県は知らんかったかもしれん。というのも2018年に水道法が改正される際、すでに次のような指摘がされていたからや。」
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ヤフーニュース記事 2018.12.6
【水道法】民営化、欧米でも失敗続き 安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着 フリージャーナリスト 志葉玲
（一部抜粋）
◯水道事業は民間企業となじまない
上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものには、一概に全否定するわけではありませんが、一つ大きな問題があります」と語る。
「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私達現場の労働者も求めてきたことで、それ自体は良いことだと思います。
ただし、水道法改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。
水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を、1年365日、1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」。
◯水道事業の民営化の失敗、世界で235例
「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」と辻谷氏は言う。「その挙句、フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」。
辻谷氏は「民営化論者が『成功事例』としている、イギリスのイングランドでの民営化も、問題だらけ」と語る。「サービスの低下や漏水率の上昇、汚職の頻発などで、世論調査では住民の70％が再公営化を望んでいるという有様です。
こうした海外の事例を見ても、コンセッション方式の導入が失敗するであろうことは、明らかだといえるでしょう。ただ、今回の水道法改正が通ってしまうと、そうした海外の事例に疎い地方自治体の首長がコンセッション方式を地元の水道事業に導入してしまうかもしれません」。
一度、コンセッション方式を導入してしまうと、民間企業では上手くいかなくて再び公営事業体に運営を戻すにしても「そう簡単にはいかないこともあり得ます」と辻谷氏は指摘する。
「民間企業に運営を任せることで、公営事業体の人材、技術が弱体化してしまう、あるいは失われてしまうかもしれません。最悪の場合、運営権を持つ民間企業が倒産した場合など、一時的に水道が止まってしまう可能性もないとは言えません。運営権を持つ企業にファンドなどが投資した場合には、再公営化の手続きも複雑で、コストのかかるものとなるでしょう」。
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「なんやこれ、2018年の段階でとっくに問題が指摘されてるやん。宮城県が導入したのが2021年やろ。
『海外の事例に疎い地方自治体の首長がコンセッション方式を地元の水道事業に導入してしまうかもしれません』って、まんまやってしもてるやん。大丈夫なの宮城県⁉」
「もちろん宮城県でもすんなり決まったわけではない。ただし、揉めたのは『民営化（コンセッション方式）』ではなく、『外資参入』の方やけどな。
2021年7月、宮城県議会は、水道事業の運営権を、20年間、民間企業に一括売却する議案を可決したんやけど、委託先の企業が外資の支配下（議決権株式の過半数を保有）にあることから、安全保障上の懸念を理由に、与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権したんや。
本会議に掛ける前の専門会議でも賛否は真っ二つで、県政史上初となる委員長裁決で決定したぐらいや。」
「さすがに外資、安全保障には神経質になったってことか。それでも結局通してしもてるからあかんけど。」
「コンセッション方式という民営化についてはスルーや。先の辻谷さんの心配しはった通りになってしもてる。」
「完全民営化にしろ、コンセッション方式にしろ水道事業のようなライフラインに、失敗している先例があるにも関わらず突っ込んでいくて、なんでやろ。」
次回に続きます。