世界に失敗の先例があるにもかかわらず、ライフラインの民営化に突っ込んでいくのはなぜか？
（私）「それは、財政健全化が絶対やからや。」
（妻）「ん⁉ それはどういうこと？」
「財務省がでっちあげた財政危機に騙された政治家が、財政健全化（赤字解消）を不動のものとしてしまった。そして、カネの代わりに経済成長できる理屈として唱えられたのが『新自由主義政』。つまり『規制緩和』や『民営化』『構造改革』といった自由化であり、競争政策や。」
「小さな政府ってやつやね。」
「その通り。政府の経済活動への介入を極力減らし、市場原理に基づいた自由な競争を促すことで経済成長を目指す考え方や。
どうせ財務省が、御用学者を使って吹き込んだ話やろうけど、これであれば政府はカネを出したらあかんということになる。
それどころか民営化なら、これまでの負担が無くなる上に新会社から税金まで踏んだくれる。財務省、ウハウハや。」
「つまりこういうこと。政府は財政健全化（赤字解消）を盾に、絶対の緊縮を続ける。財政難に苦しむ地方自治体には、おカネを出す代わりに、民営化の機会や手段を与え、財政負担を減らし易くしてやる。改正水道法もそのひとつ。自治体は民営化以外選択の余地なしってことやね。」
「国は既に2015年に『骨太の方針』や『経済・財政再生アクション・プログラム』やらで、『地方公営企業を抜本的に健全化しろ！』と追い立てとったし、水道法まで改正されたとなると、もう行くしかない。
海外の失敗事例にたとえ気づいたとしても、それを斟酌する余裕なんかあらへん。目を瞑るだけや。
まぁ、子狡い首長や地方官僚は、失敗した場合、『中央（政府）の言う通りにやっただけ。』と責任逃れできると考えるやろしな。」
「何ちゅう連中や！」
「なんにせよ、財務省がでっちあげた財政危機が不動のものとなり、財政健全化が絶対となったので、カネを使わない新自由主義政策で乗り切るしかないとなった。
だから海外では失敗続きと言われても、止められへん。日本ではうまくいくと信じて目を瞑って行くしかない。そういうことやろ。」
「およそ正気の沙汰やないね。多数の失敗の先例があるにもかかわらず、目を瞑り、わざわざその失敗をやりにいくなんて。」
「これは水道事業が始めてやない。電力事業の自由化でも同じやった。大手電力会社が地域独占を続けている電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげるっていう触れ込みやったけど、その当時すでに電力自由化を進めた海外では、おしなべて電気料金は値上がりしてたんや。その事実は経産省も知っていた。にもかかわらず、自由化を進めたんや。」
「なんやて。それで今電気代高なっとんのかいな。」
「電気代については日本の場合は少し複雑や。不幸にも東日本大震災、福一の原発危機があったせいで、原発が停止させられたことが効いてる。それにロシアのウクライナ侵略やら円安やら再エネやらが絡んでしもてる。しかしそれらが無くてもいずれ当時の先行事例のように電気代は値上がりしとったやろな。」
「どうして？」
「かつての電力会社は、発電から小売りまで手掛け、利益が保証された『総括原価方式』だったから、発電に対する長期投資が可能だったんや。そもそも『総括原価方式』が、事業の安定供給と経営の安定性を図ることを目的としたもんやったから、当然や。
そうした安定的な経営環境の下で、電力会社は発電を多様化し、原油価格などの状況に応じて使い分け、国民に安価で安定的な高品質の電力サービスを提供していたんや。おそらく品質では世界一やったんと違うか。停電なんてめったに起こってなかったやろ。頻発する海外とは大違いや。
しかし、それをぶち壊したのが電力自由化やった。『競争が無いから国民は高い電気代を払わされている』というデマに踊らされ、なんでも新自由主義、競争政策が正しいとアホの一つ覚えの政治家が、『発送電分離』や『電力小売りの自由化』で、それまでの安定投資環境を壊してしもた。
長期回収となる発電所や送配電網への投資リスクは高い。競争により安定収益が見込めない以上、投資やメンテナンスの手控え、先延ばしが始まる。
稼働する発電所が減り、配送電網でも不具合が頻発、供給が細り、不安定になる。その一方で需要は減らないから価格は上がる。こういうこっちゃ。」
「なるほどね。」
「すべては、緊縮ファーストの辻褄合わせ。だから不都合には目を瞑る。海外の失敗など無視や。昨今クローズアップされた移民問題なんかもそれや。移民で欧州がガタガタになってんのに、突っ込んでいきよる。」
「そうか、確かに移民問題も同じやね。」
「緊縮財政がデフレ経済を招き固定化し、少子化、貧困化を生み、それらが人手不足を生んだ。
さらに、人手不足に物凄く業種の偏りがあることが問題やねん。安くてきつい労働にはひとは行こうとせえへん。それが介護や、土木建設や、運輸、農業などで特に人手不足になってる原因や。
デフレ経済のしわ寄せがそのあたりに集中してる。給料を上げたくても上げられへんから人も来ない。だから緊縮財政を解き、デフレを終了させ、経済成長を取り戻せば、人手不足に悩む業種も浮上し始めるはずや。仕事に見合った賃金さえ払えばひとは来る。
偏りが無くなれば、人手不足も大幅に解消する。そしてそれが続けば、人口減少も止まりいずれ反転し始めるやろ。人口のことで外人さんに頼ることはないんや。
むしろ今、多くの移民を受け入れ彼らを定着させてしまうと、文化や慣習、民度、宗教の違いから日本人との衝突も増えるし、治安も悪化する。いずれ社会からあぶれる彼らの社会保障をどうするかが大きな問題となるやろ。」
「ほんまに財務省いうのは碌でもない省やな。連中が出世したいために吐いた嘘が、日本を亡ぼしに掛かってる。一日も早く財務省を解体し、ザイム真理教から日本を解放せんとあかんよね。」
次回に続きます。