1989年の天安門事件以降、中国共産党へ向けられる不満を逸らし、統治の正当性を維持するために、「現在の中国の苦難はすべて外敵（日本）のせい」という「反日憎悪教育」を徹底する中国。
反日映画・ドラマも日常的に流し（今年も反日映画「南京写真館」や「731」などを上映）、歴史の捏造、出鱈目によるプロパガンダにも余念がありません。
そうした結果、2012年の尖閣諸島国有化への反発から生じた大規模・暴徒化「反日デモ」、近年における蘇州での日本人学校のスクールバス襲撃や地下鉄駅構内での日本人母子襲撃、深圳での日本人男児刺殺など、反日教育やプロパガンダにより憎悪を滾らせた中国人による日本人被害が後を絶ちません。
「反スパイ法」により拘束を受ける日本人犠牲者も増えています。当局のさじ加減、気分次第でいつでも誰でもスパイとして拘束可能なので、中国に渡る日本人は「いつ告発されるかわからない状況」にあります。
国際社会の非難を受けても、平気でウイグル、チベット他で強制労働、ジェノサイド（民族大量虐殺）など、人として信じられないレベルの人権抑圧、民族弾圧を続ける恐ろしい国です。
昨今の高市総理の発言に対する常軌を逸した対日強硬姿勢も、世界の批判・非難を浴びたところです。
事程左様に中共と言うのは「奪・騙・暴で恥知らずの人でなし、反日憎悪ファシズム国家」であり、こんなことは、誰でもわかっているはずなのに、外務省が渡航危険レベルゼロに据え置いているとか、それを信じてなのか未だに中国に旅行に行く人がいるとか、信じがたいことがあります。
コロナ以降、日本政府観光局（JNTO）も中国側も訪中日本人観光客数を公表していません。
コロナ（武漢肺炎）の加害者である中国は、あろうことか被害者面した上に不都合な情報をまるごと隠蔽しています。それを見て忖度したのでしょう、さすが親中売国政党公明党が仕切ってきた国土交通省の支配下にある組織です。
そんななか、企業の撤退はどうか。
さすがにここ10年では、伊勢丹、モスバーガー、日立、日本製鉄、ソニー、キヤノン、三菱自動車、ブリヂストン、TOTOなどの大手が中国から次々と撤退・縮小しています。
このように陸続と日本企業の撤退が進んでいると思いきや、どうもそうでもなさそうです。
そもそも日本企業が中国に進出したのは、「巨大なマーケット」や「安価で豊富な労働力」に惹きつけられたからなのですが、その決断の多くは、政治リスクを踏まえた慎重なマーケットリサーチによるものと思っていました。
しかし、さにあらず。「日経新聞の煽り記事」に乗せられて、あるいは「他社が行くなら俺のところも」というような「横並び意識」だというから驚きです。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
実は、信じられないことだが、日本の大企業の中国進出は必ずしも綿密なマーケットリサーチを行っておらず、他社（ほかの日本企業および同業の欧米企業）の動きを参考に決断されている。多くの日本大企業の情報収集の主戦場は経団連などの経済団体の会合である。他社が中国に出ていると聞くと、自分の会社も出遅れないようにと考える社長や会長は少なくない。
（静岡県立大学グローバル地域センター 特任教授 柯 隆氏）
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
さあそれで現状はどうかと言えば、下図にあるように中国進出の日本企業数は、2012年（反日デモ）をピーク（14,000社）に減少傾向にはあります。しかしながら、24年では13,000社に留まるなど、意外なほど底堅く推移しています。
【日本企業の「中国進出」動向調査（2024年） 株式会社帝国データバンク】
巨大成長市場に大きな期待を膨らませて中国に進出したものの、特に2012年以降、想像以上の反日憎悪ファシズム国家と言う実態を目の当たりにするなか、これではいかんと反転撤退が進んでいるかと思いきや、さほど減少していないどころか、昨年は進出企業が純増しているなど信じられません。
そういえば、かつて安倍政権が、コロナ（武漢肺炎）で中国国内のサプライチェーンが寸断されたのを機に、大枚の補助金を出して「脱中国」を促したことがありましたが、一定の反応はあったものの、多くの企業は中国に留まり、投資拡大を続けました。
これほどまでに危険中国に留まるのはなぜなのか。
次回に続きます。