財務省が繰り返し「国民ひとりあたりの借金」を発信し、まるで日本が巨額の借金を抱え、最終的にすべて国民負担となるぞと働きかけ、愚民と化した国民は簡単にそれを受入れてしまいます。
以前このブログでも取り上げましたように、国債発行は、実質的に貨幣発行であって、借金ではありません。
そして、我が国は借金大国どころか、世界一の対外純資産保有国、すなわち世界一のお金持ち国なのです。（5月28日付け読売新聞オンライン：日本の対外純資産、33年連続で世界一の471兆3061億円）
そもそも国債は、「自国通貨建て」である限り返済不能にはなりえません。自身で通貨を発行できる国が、その通貨の債務しかない中で、返済ができなくなるなんてありえないでしょう⁉
また、世界の国々は、自国通貨建ての国債は「借り換え」により返済を原則としておりません。なぜなら国が率先しておカネを回収してしまうと景気にブレーキを掛けるからです。過剰な需要超過型インフレが発生した場合以外は、回収しない。これが正常な判断です。
さらに言えば、返済原資を予算（歳出）に組み込んでいるのも日本だけです。その分歳入が必要となり、これが「増税」結び付けられる。あるいは「他の項目の歳出カット」となり、需要を生む「公共投資」や「安全保障に必要な予算」が削られたり、巡り巡って「年金保険料の引き上げ」、「年金給付年齢の引き上げ」となったりするのです。
わざわざ需要を削りデフレにする為に、あるいはデフレから離脱できないようにこんなことをしているとしか思えません。
財政危機を演出する一方、こうした事実を隠蔽し、景気が悪くなろうが、安全が脅かされようが、満足な食料、エネルギー、医療、教育が行き渡らなかろうが、とにかく何があろうと「財政均衡」（財政の健全化）を目指そうとするのが財務省です。
なぜ彼らはそうするのか。
それは財務省設置法第三条に、「財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。」と彼らの任務が規定されており、「それを忠実に果たそうとしているだけなのだが…何か」といったところでしょう。
しかし、じゃぁそれでいいじゃないかとはなりません。本来こうした彼らの任務も経済政策である限り、「経世済民」（世の中をよく治めて人々を苦しみから救う：経済の健全化や国民生活の向上、安全）に資することが期待されているはずです。しかしながら財務省の所業は、そこまで明示されていないことをいいことに、本旨を無視したものとなっているからです。
任務遂行が「出世」や「保身」の絶対条件であることから、それが遣りやすいように狭く、小さく解釈し、それを果たしさえすれば合格、あとは知らぬということなのでしょう。要は「小役人根性」ということです。これも愚民化の結果なのでしょう。受け入れる方も愚民、騙す方も愚民。愚民化により見事に「分断」され、亡国まっしぐらです。
それにしても、彼らの私益を満たす行為が、日本人の暮らしを脅かし、時にその命を奪う、そして日本国を窮地に陥らせるものであることは、彼ら自身十分承知しているはずなのですが、嬉々として⁉これを繰り返すのはさすがに愚民化、小役人根性の度を超えているようにも思います。なにか違う理由があるのでしょうか。その点ぜひ財務省の役人に尋ねてみたいところです。
次回に続きます。