押し紙疑惑
前回の投稿で「押し紙」という言葉を出しました。ご存じの方も多いとは思いますが、マスコミの暗部としてもう少し取り上げておきたいと思います。
「押し紙」とは、新聞社の、その販売店に対する新聞の押し売りのことです。ゆえに押し紙。
新聞社が、販売店に、新聞購読契約者に配布する上で必要としている部数（実配部数＋２％の予備紙）を超える部数を押し売り、利益を膨らませているという疑惑です。
それも半端な押し売りじゃありません。販売店に搬入される新聞部数の３～５割ぐらいが押し紙と言われており、中には７割という例もあるそうです。
新聞の発行部数というのは、そういう押し売りと呼ばれている分も含めてのものということです。
そしてさらなる問題は、この押し紙と呼ばれているものを含む発行部数が、紙面広告料や折込チラシの料金の計算基礎になっているということです。発行部数が多ければの広告媒体として新聞の価値も高まり、その分料金も高く設定できます。
広告主はもしかするとカラ部数で嵩上げされた広告料を支払わされているかもしれない…新聞社には、こうした詐欺的・反社的手法で商売をやっている疑惑があるということです。
「押し紙」を押し付けられた販売店はどうしているかというと、実は捨てるしかない押し紙分まで含めて「折込チラシ」を引き受ける、つまり「折込の水増し」という、これまた感心できない商売をやっている疑惑があるのです。
押し紙数相当のチラシは配られることも無く、押し紙もろとも廃棄されることになります。
広告主は、知らぬ間に債務不履行に合い、大枚な広告料を掠め取られ、それがそのまま販売店の利益となる。こうやって販売店は押し付けられた負担を広告主に転嫁することで生き延びている、そんな風な疑念を持たれています。
これら全ては、新聞社が描いている絵ということでしょうが、兎にも角にも、広告主がひとり騙される構図です。
実はこの疑惑、すでに70年代に騒がれ始め、80年代には国会で大きく取り上げられましたが、その後半世紀にもわたってほとんど放置されたままなのです。
新聞業界挙げての大スキャンダルであるにもかかわらず、なぜなのでしょうか。
このあたりを次回もう少しレポートしてみたいと思います。