隠蔽体質の中国共産党!

中国共産党は12月7日に突如ゼロコロナ政策緩和を発表したがしかし、それ以前に感染症が広まっていた証拠も多いという。⇒急激な政策転換に一般市民は困惑し完全適応が難しく、医療機関や葬儀場は機能不全に陥っている。

米国メディアに対し「10月には北京の医療施設で、既に大規模な集団感染が発生しており、退職した高官が多数死亡していた」と、ある中共高官は明かしたと言う。

世界保健機関(WHO)もゼロコロナ政策を緩和する以前から中国のコロナ感染者は激増していたとする。北京・上海・重慶などの大都市ではコロナ感染者が多く、医療現場が逼迫しており、全国的にも風邪薬や解熱剤が入手困難になっており、診察や薬を求める長蛇の列が続いている。

共産党離脱の流れ、更に強く!

中共ウイルス感染が爆走する中で「中国共産党離脱サイト」には共産党から離脱する決意を表す書込みが多く寄せられている

⇒「天安門事件から法輪功弾圧現在のコロナ政策に至るまで、中共の残虐体質は全く変化していない」との声、「一般市民の生活や安全を顧みず、中共が基本的権利を無視している」と訴える声、そして中共政権の正統性を疑問視する声⇒中共の高圧的統治に反発する中国人はそれぞれの胸中を打ち明けている。

中国人の共産党離脱運動を助ける「全世界離脱支援センター」の代表は「既に4億人以上の中国人が中共とその関係機関から離脱宣言しており、中共を批判した。この大きな覚醒は中共統治を根幹から揺り動かし、未離脱者の中国人にも大きな自信と勇気をあたえている」と語る。共産党員や高官・司法・警察関係者のコロナ感染死亡が相次ぐ事について、離脱センター代表は中国の伝統文化に拠る因果応報の考え方に言及した⇒「中国の伝統文化では、善には善の報いがあり、悪には悪の報いがあると信じられている。中国共産党は信仰を持つ者を弾圧し、法輪功学習者を迫害している。加担した者は直ちに悔い改め共産党組織から離脱し、共産党との決別を宣言すべきだ!」と語っている。       終わり

 

 

 

「疫病は共産党関係者を淘汰するもの」=法輪功創始者・

李洪志氏 以前、文章で李氏は「疫病は邪党の党員、中共邪党支持者を淘汰する為にやって来た」と警鐘を鳴らし、中共から離れるよう諭した。

2020年3月『理性』で「実は疫病そのものは人心、道徳が退廃し業力が大きくなった人に狙いを定めています」「今の『中共ウイルス』(武漢肺炎)の様な疫病は目的と標的を持っています。中共ウイルスは邪党党員中共邪党支持者を淘汰する為にやって来たのです」と警告した李洪志氏は「中共邪党を遠ざけ邪党を支持しない事です。何故ならば、邪党の背後にいるのは『赤色の魔』だからです。ならず者の様に振る舞い、悪事の限りを尽くしています。神は邪党の根絶に着手し、支持者は全部淘汰されます。信じなければ、今後の展開を見守ればよいのです」と述べた。

ウイルス感染、高官も免れず!

中国では12月1日~20日までに2億4千万人が感染した。中共の高官や著名人の訃報も相次いでいる。例えば、中共が授与する最高栄誉である「共和国勲章」授章者の劉吉氏、「戦闘英雄」の張冨清氏も他界した。

名門の北京大学、清華大学の識者たち40人前後も亡くなり、中共から「マルクス主義経済学者」と称され、中共統治下におけるマルクス主義経済学の先駆者・創始者と位置付けられる中国人民大学名誉教授の胡鈞氏も20日北京で他界した。

中国科学アカデミー等のトップレベルの科学者である「院士」も今年、42人が他界しており「院士」の多数は共産党員。

中国問題の専門家に拠ると「多くの高官が中共ウイルスに感染している可能性が高い」と語っている。警察組織が機能不全に陥っているとの情報もあり、警察関係者の3分の1が発症し、陽性者は更に多く、街頭で警察官を見かけないとも。 続く

 

李洪志氏 1951年生 

吉林省公主嶺市出身

1982年吉林省長春へ移住

1992年より「真・善・忍」を中心とする法輪功を広め始める

その後、中国共産党の迫害に遭い1996年渡米する。

現在米国在住、永住権取得

 

 

 

 

 

2022年12月6日印度尼西亜(インドネシア)国会で刑法改正案(KUHP)が可決された。この刑法に拠ると共産主義及びマルクス・レーニン主義を国家安全に対する犯罪とし刑を科すと規定⇒口頭・書面・メディア等の形式で公に共産主義、マルクス・レーニン主義を流布宣伝した者⇒最大4年の禁固刑

印度尼西亜建国5原則を変更・置換する行為⇒最大7年の禁固刑。 社会不安・財産的被害・人身傷害・死亡を起こした者⇒最大10年~15年の禁固刑

印度尼西亜は1960年代が共産主義の絶頂期で、当時共産党員は数百万人いた⇒1965年印度尼西亜政府は共産主義勢力の大粛清開始⇒以後、共産主義はタブー視されている。 

近年、経済的には印度尼西亜と中国は親密になっているが、イデオロギー的には隔たりが大きく、中国問題の専門家は印度尼西亜は中国系企業や共産主義者の政治宣伝を阻止すると見ている⇒共産主義思想は刑法違反!

印度尼西亜は何十年も共産主義と闘って来たので、この闘いは今始まった事ではなく、ずっと継続している!

鎌とハンマーのマークや赤旗は共産主義的象徴標記とされ、東南亜細亜諸国では厳格に規制されている。 

2021年1月馬来西亜(マレーシア)では毛沢東の姿が印刷された壁紙を使用した二軒の湖南料理店が「共産主義宣伝」嫌疑で捜索されている。因みに毛沢東は湖南省出身だがそれと関係があるのかは不明。

今回の印度尼西亜の刑法改正に限らず、中国共産党を阻止する為の政策は世界的な傾向である