国連が日本から「沖縄主権剥奪」か？ 2

「脱植民地化委員会」に於いてベネゼエラ代表は「リストの枠を超えて・Beyon the list」を連呼し、リスト外の沖縄へ無理矢理介入する法的余地を作り出した。

また、ベネゼエラは「新たに浮上しつつある植民地状況・New

lyemerging lsituations」と言う表現を用い、沖縄を調査対象とする実務的根拠を事務局に与えた。

セントルシアの議長は「地域自身・Territories the mselves」との直接対話が不可欠と宣言した⇒反日活動家などを交渉相手に格上げし、日本政府を排除する危険論理。

ニカラグア代表は「専門家・Expertsの参加が不可欠」としたが、実態は日本を侵略者と決め付ける反日活動家の証言を国連公式記録として固定化する目的。

更にベネゼエラは日本が法的に反論した場合「異なるシナリオ・different scenarios」を準備していると言い、多数決による強行採択などの外交的圧力を加えるとのいわば、宣戦布告を行った。

ベネゼエラは中共の友好国であり、ニコラス・マドゥロ前大統領が米国に逮捕されるまで、ベネゼエラ産石油を破格で中共へ輸出していた。

「脱植民地化委員会」を構成するアフリカやカリブ海諸国の人たちは、欧米列強の侵略に遭い植民地支配を受け、搾取された辛い歴史的記憶が今も脳裏に残っている。これらの国の人々は「日本という先進国が沖縄の人たちを盾にして軍事拠点を維持している」という歪めた話をされると自国の悲劇と同一視してしまい、正義感から「沖縄の人々を救わなければならない」と思い沖縄切り離し工作に無自覚のまま加担してしまう。

それを利用し背後で操っているのが中共と中共を利する反日活動家だ。

沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告を撤回させる為、

仲村覚日本沖縄政策研究フォーラム理事長、座波一前沖縄県議会議員、砂川竜一沖縄つきしろキリスト協会牧師の３名が沖縄県民有志として、自費でジュネーブへ向かうことが決まっている。

あれから15年！

令和8年3月11日頼清德台湾総統は自身のフェイスブックに「15年前の今日、巨大な天災が良き隣人である日本を襲い、地震と津波により数万人が死亡・行方不明となり多くの人が負傷した。私たちは命を落とした友人たちを追悼し、そこから教訓を学ばなければならない」と述べられた。

頼総統は「日本は台湾の良き友人として台湾で災害が起きる度に、直ぐ支援の手を差し伸べてくれた。1999年の大地震、2009年の台風による水害、またコロナウィルス流行時にも物資や義援金、ワクチンを惜しみなく提供し、救助隊を送ってくれた。この様な恩恵は台湾人の心に深く刻まれている」と語られた。

頼総統は更に「2016年の台南地震の際も日本は発生から僅か14時間後に調査隊を現地に派遣し、救助活動を支援してくれた。その真摯で感動的な相互信頼と助け合いの友情は、これまで幾度も互いを感動させてきた」と述べられた。

頼総統は最後に「東日本大震災から15年、台湾と日本はいずれも地震帯に属し深い歴史的縁と固い民間の絆で結ばれている今後はこの基礎の上に立ち、防災・人道協力・社会の強靭性といった実質的な協力を一層推進し、双方の関係を更に深め発展させ、互いに信頼出来る重要なパートナーであり続けたい」と強調された。

あの東日本大震災が起きた時、台湾の方々は党派を超え公民共に救助隊を送ってくださいました。誰もが金銭も労力も惜しまずに日本の国と国民を支援して頂きました。

　　日台友好は永遠に続く

国連が日本から「沖縄主権剥奪」か？ 1

国連に於ける「脱植民地化委員会」が定義した「17のリスト」に挙げられる国や地域とは⇒

西サハラ、アンギラ、バミューダ諸島、英領バージン諸島、

ケイマン諸島、フォークランド諸島・マルビナス、モントセラト、セントヘレナ島、タークス・カイコス諸島、米領バージン諸島、ジブラルタル、米領サモア、仏領ポリネシア、グアム、ニューカレドニア、ピトケアン諸島、トケラウ。である。

これらの国や地域は、現在未だ充分な自治を達成していないとされる非自治地域である。

これに日本は入っていないので、殆どの日本人は日本とは無関係だと考えるだろう。だが、

「日本沖縄政策研究フォーラム」の報告書に拠ると2026年

2月16日に国連本部で開催された「脱植民地化委員会」で「17のリスト」外の沖縄を日本から切り離す工作が進行中だと言う⇒議長のセントルシア代表は「地域自身」との対話が不可欠と宣言した。一見、民主的に聞こえるが、これは国連が独立派活動家などの「地域自身」と日本政府を通さずに直接交渉を確立するという意味だ。

また、ニカラグア代表は植民地主義根絶の為「専門家」の参加を明言したが、この「専門家」とは中立な学者ではなく、日本を侵略者と決め付ける反日活動家のことで、反日活動家を国連公費で招き、その主張を「公式記録」として捏造する訳である。

更に「国連憲章を守る友人のグループ」代表のベネゼエラは「その他の人々・沖縄など」への連帯を表明し「新たに浮上しつつある植民地状況」を特定するよう委員会へ要求。

2026年6月に新決議を提出する意図を示した上で、自決権を阻むものには「異なるシナリオを検討する準備がある」と述べ法的・外交的強硬手段を用いる事に対する恫喝を行った⇒沖縄を「非自治地域」として登録する為に日本政府が法的・外交的手段を用いて阻止する事に対する恫喝である！

　　　　　　　　　　　　続く