3月26日、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」が国会内で開催された。この総会では2025年度の活動方針を策定し、台湾との関係強化に向けた具体的な取り組みが話し合われた。

総会では、日台米の議員による「戦略対話」を従来のオンライン形式から、新年度を機に対面式で開催する方向で調整する事が確認された。具体的な時期としては、夏の参院選までに台湾で開催する事を目指している。

頼清德台湾総統は、この総会にビデオメッセージを寄せ「台日は運命共同体であり、民主主義の価値を守り地域の安定と平和を促進する為に密接な協力を進めたい」と述べられた。頼清德台湾総統の発言は、台日間の友好関係を更に深化させる意志を表明するものであった。

「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は、台湾海峡の安全保障は世界の安定に不可欠であると強調し、日本と台湾に加え米国の協力が、地域全体の平和維持に寄与すると述べた。今回の総会活動方針は、日米台3国間の連携強化を目指す重要な取り組みであり、今後の国際情勢にも影響を与えていくと思われる。

今回の様な取り組みは、中共による軍事圧力及び影響拡大への対応として注目されており、日米台国間での戦略的協力を要求される背景がある。中でも台湾有事への備えや情報システム構築など安全保障分野での協力の具体化が期待されている。

今後の日米台戦略対話がどの様に展開されるかでその成果が見えて来る。

 

東日本大震災から今年で14年が経つ。それに際し頼清德台湾総統は、自身のX・旧Twitterで日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表された。

頼清德総統は「震災から14年の間、台湾と日本は災害救助、感染症対策など幾多の困難を支え合い交流を深めて来ました」と日本語で綴り、更に「この強い絆に基づき、今後もパートナーシップを深め、社会の強靭性、地域の安全性、経済・貿易などの分野で連帯を強め、善良な力と成れる様願っています」と締め括られた。

日台間では「善の循環」と称される相互援助の流れが続いている。東日本大震災時に台湾は、約252億円という世界最大級の義援金を日本に送付し、物資や多数のボランティアをも派遣してくれた。

2016年2月の台湾南部地震では、日本政府や民間団体が義援金を送り、日本の災害救助チームが支援活動に協力し、安倍晋三首相が台湾加油がんばれ台湾とメッセージを送り台湾で話題となった

昨年4月に起きた花蓮地震に際しても、日本政府が緊急援助を表して救援物資を提供。また、日本の民間団体や自治体が募金活動を開始し「善の循環」が続いている!

今後も日本と台湾の様な善の関係を維持出来る国と国交を持つべきである