1月に台北で開かれた、台北市日本工商会と台湾日本人会共催の会合で、頼清德台湾総統が、日本との経済連携協会（EPA）締結への期待を表明した！
この会合は、日系企業約500社が加盟する台北市日本工商会主催の新年会で、日本と台湾のビジネス関係者が一堂に会する重要な機会となっており、頼清德台湾総統はこの大切な機会に、日本との経済関係強化への意欲を示された。
また、頼清德総統は日本政府や日本朋友たちが台湾海峡の安全を重視している事への感謝も表明し、台湾は防衛力を強化して日本と協力して地域と世界平和の安定をも守っていく決意を表した。
台湾と日本の関係は現在、戦後最も良好な状態であるとされており、頼清德台湾総統の今回の発言は、日台関係の発展を更に目指すものである！
1月7日西蔵・チベット自治区で発生した地震の死者は126人と中共当局は発表している。
だが、中共は災害や社会報復、いじめによる殺人などの事故、事件に関しては一貫して過少報告する実情があり、今回の地震による死傷者数も中共当局の発表を大幅に上回る可能性がある。
標高4千ｍ以上の被災地では夜間、気温が零下18度まで下がる。煉瓦や土で建てられた家の多くは倒壊するか、屋根が落ちたり壁に深い亀裂が入り、家に留まるのも危険な状態である。
被災者は避難生活を強いられているが厳寒の中、防寒着や布団テント、食料品が深刻な不足状態であるにも関わらず、現地政府はボランティアが被災者に直接物資を手渡すのを許可していない。その為、政府敷地内に、届いた物資が過剰蓄積しており1月8日、現地政府は今後、物資は受け取らないと発表した。
被災地に届いたが被災者には届かない支援物資
救援物資が届かずに厳寒の中で飢えに苦しむ大勢の被災者は、その声をSNSで外地に発信して救援を求めている。
しかし、被災地の映像や発信者のアカウントは全て封殺に遭っている！
中共は西蔵人の命の安全など考えていない。これが共産主義の現実！
