今年の4月4日は日本の彼岸に当たる中華文化圏の清明節だった。
中華文化圏では故人があの世で幸福を受け、裕福に暮らせる様にと、紙銭を軒先や墓前に供える文化がある。また、紙銭を焚いて死者を弔う「紙銭焚き」もあちこちで行われる⇒紙銭を焼くことにより、死者に金銭を送る意味がある。
しかし近年、中共当局は「封建迷信の撲滅」と称し、更には「火災防止」「環境保護」の名目で清明節の「紙銭焚焼・しせんふんしょう」を各地で禁じ、公共の場での焚焼に対する取り締まりを強化した。
しかし、古来より続いている風習を守ろうとする一般市民の思いはかなり強い。
一部地域の墓地では紙銭焚きを禁じている為に、街角や道すがら、集合住宅の空き地などで紙を燃やす人が続出！地面に紙銭を置いて燃やす人、バケツや金属桶で燃やす人など色々いるが灰の後始末をする人はとても少ない。この辺が日本人や台湾人と大陸人の違うところではあるので、中共当局のいう「火災防止」「環境保護」も間違ってはいないのだが、環境保護を唄うのなら海を埋め立てるのは止めろ！と言いたい！ 続く
3月26日、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」が国会内で開催された。この総会では2025年度の活動方針を策定し、台湾との関係強化に向けた具体的な取り組みが話し合われた。
総会では、日台米の議員による「戦略対話」を従来のオンライン形式から、新年度を機に対面式で開催する方向で調整する事が確認された。具体的な時期としては、夏の参院選までに台湾で開催する事を目指している。
頼清德台湾総統は、この総会にビデオメッセージを寄せ「台日は運命共同体であり、民主主義の価値を守り、地域の安定と平和を促進する為に密接な協力を進めたい」と述べられた。頼清德台湾総統の発言は、台日間の友好関係を更に深化させる意志を表明するものであった。
「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は、台湾海峡の安全保障は世界の安定に不可欠であると強調し、日本と台湾に加え米国の協力が、地域全体の平和維持に寄与すると述べた。今回の総会活動方針は、日米台3国間の連携強化を目指す重要な取り組みであり、今後の国際情勢にも影響を与えていくと思われる。
今回の様な取り組みは、中共による軍事圧力及び影響拡大への対応として注目されており、日米台国間での戦略的協力を要求される背景がある。中でも台湾有事への備えや情報システム構築など安全保障分野での協力の具体化が期待されている。
今後の日米台戦略対話がどの様に展開されるかでその成果が見えて来る。
