台湾で「安倍晋三研究センター」設立！

今年の5月24日、台湾国立政治大学は2025年9月21日「安倍晋三研究センター」を設立すると発表した。このセンターは台湾国立政治大学で国際関係の研究を担う「国際事務学院」の付属組織として設置される。設置予定の9月21日は安倍首相の誕生日である（昭和29・1954年9月21日）

生前安倍晋三首相は、日台関係を重視しており台湾で高い人気を誇っている。今回のセンター設立は、日台間の学術交流を促進させ、若手の日本研究者育成を主な目的としている。

研究センターでは、安倍首相が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」構想や経済政策「アベノミクス」を中心に現代日本の外交や政治政策に関する学術研究が行われる。

安倍首相は2007年インド国会で「二つの海の交わり」と題した演説を行い「インド太平洋」という新たな地政学的枠組みを初めて国際社会に提示した。

その後も「自由で開かれたインド太平洋・FOIP」戦略を日本外交の柱とし民主主義や人権、法の支配という様な価値観を共有する国々との連携を強化した。

この「自由で開かれたインド太平洋」構想には米国も賛同した。トランプ大統領は2017年11月ベトナム・ダナンでの演説で「自由で開かれたインド太平洋」構想を明確に支持し、米国のインド太平洋地域への関与を最優先事項と位置付けた。

今回の研究センター設立は、この様な安倍首相の外交理念や国際戦略を学術的に検証・発展させる場となる⇒台湾における日本研究の発展と日台の相互理解を更に深める事が期待される。

安倍首相他界後台湾では、南部の高雄市に在る廟に有志が安倍首相の銅像を設置し、安倍首相を讃えている！

”台湾のリコール合戦、さらに激化頼清徳総統就任１年”

「法輪功保護法案」可決！

5月5日午後米下院は「法輪功保護法案」を全会一致で可決した⇒中共による法輪功学習者に対する臓器収奪を防止し、米国が制裁を科す事を求める法案。

「法輪功保護法案」の立案者であるスコット・ペリー下院議員は投票の際「1999年以来『真・善・忍』の理念に基づく法輪功は中共からの迫害に遭っている。皆さんが私と共に中共による法輪功修練者への組織的な迫害に反対してくださる事を心から願っている」と語った。今回の可決に対し、以下の様なコメントが寄せられた。

ブライアン・マスト米下院議員「この法案は、中国において強制的に臓器摘出に関与した個人及び団体を特定し、公表する様に米政府に対して求めている」

ジョニー・オルゼフスキー米下院議員「中共は強制的な臓器摘出の容疑で告発されており、被害者は良心の囚人、少数民族、宗教的信仰者が含まれる」

「法輪功保護法案」と「2025年生体臓器摘出終結法案」は米連邦政府に対し、法輪功学習者から臓器を強制的に摘出する主犯及び共謀者に制裁を科すよう求めている。制裁の内容は米国への入国禁止、資産凍結、ビザ取り消し、米国人との取引禁止が含まれる。

この法案は「国際緊急経済権限法」を適用し、違反者には民事制裁金や最高100万ドルの刑事罰金、最長20年の懲役が科される可能性あり。